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キヤノンMJが立山システム研究所と提携、金融機関の書類を一括管理するイメージ管理システムを販売
2016年6月27日 15:05
キヤノンマーケティングジャパン株式会社（以下、キヤノンMJ）は27日、株式会社立山システム研究所と文書管理システム分野で協業すると発表した。これに伴い、同社の文書管理ソフトウェア「SFS Lite PLUS」とキヤノンMJのドキュメントスキャナを組み合わせ、金融機関の書類を一括管理するイメージ管理システムを7月中旬より提供する。
金融機関では、投資信託や保険、相続など、取り扱う商品・サービスが多様化するのに伴って書類の種類が増え、紙文書管理の作業が煩雑になっているという。また電子化する際に、書類の種類ごとに専用の機械を使用したり、スキャンミスで作業をやり直したり、目的の書類を探し出す作業などに膨大な時間とコストがかかるといった課題も抱えている。
そこでキヤノンMJでは今回、金融機関の申込書や契約書、本人確認記録などの書類をスキャナで電子化し、本部、営業店などで検索・閲覧できるシステム「イメージ管理システム SFS Lite PLUS」を提供する。
このシステムでは、イメージの記録・閲覧はユーザーの習熟度に依存しないシンプルな操作性を実現しているほか、記録する書類の種類を追加したい場合には、システム管理者が容易に対応できる機能を搭載しているという。さらに、イメージの記録・閲覧機能に加え、本部と営業店との間などで伝達業務を安全・効率的に行える「ScanToPrint」機能なども備えた。
あわせて、普通紙、申込書などの薄紙、運転免許証など、大きさや厚さの異なる紙文書を1台の機器でスキャンできる点も特徴で、原稿の傾きや向きの不ぞろいの修正、白紙ページの除去なども自動で行ってくれるので、電子化後にデータを修正する必要がないとのこと。
システムは、立山システム研究所のSFS Lite PLUSと、キヤノン電子株式会社製のドキュメントスキャナ、PC、液晶ディスプレイなどで構成され、価格は最小構成で335万円（税別）から。キヤノンMJでは、地方銀行や信用金庫などの金融機関を担当する営業組織を中心に国内で展開し、2018年までの累計で50セット、10億円の売上高を目指すとしている。
