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シマンテック、日本企業に合ったセキュリティ課題提案目指す
2016年6月14日 11:30
株式会社シマンテックは13日、2016年1月に代表取締役社長に就任した日隈寛和氏、専務執行役 チーフオペレーティングオフィサー（COO）に就任した外村慶氏による、今年度の事業戦略説明会を開催した。日隈氏は日本企業のセキュリティ対策について、「最新のセキュリティ製品を導入しているが、有効活用されていない」と分析。「日本ビジネスと調和するセキュリティ戦略が必要」と説明した。
具体的な日本企業に合ったセキュリティ対策として、1）クラウドを軸に、単品製品ではなく複数製品による実用的な製品戦略、2））全フェーズを横断した統合サービスの提供、3）新たににビジネスレイヤーのパートナーシップを強化、という3点を挙げる。「セキュリティ対策をお客様に提供し、なかなか問題解決ができない原因は、脅威が高まっていることもあるが、そこに技術が追いついていないわけではない。新たなアプローチでお客様の課題を解決したい」（外村氏）と説明した。
また、米国時間6月12日付けで発表された米Blue Coat Systems（以下、Blue Coat）買収について、「プロダクトをどのように統合するのかは現段階では明らかになっていないが、Blue CoatはWebセキュリティ、アプライアンスに強みがあり、当社のプロダクトとは補完しあえる」（日隈氏）との見解を示した。
日隈氏は自身のプロフィールを紹介し、「これまで半導体企業、IT企業で仕事をしてきた。それぞれセールス方法は異なるが、セキュリティベンダーのビジネスは両方の特性を合わせたようなところがある」と紹介した。
また、日本と米国の企業のセキュリティに対する取り組みを比較し、「日本企業はセキュリティに対して専任担当者の数、投資金額、スキルレベルともに米国企業に遅れをとっている。この日米間のギャップの状況をシマンテックとして分析したところ、最新セキュリティ導入という点では日本企業は決して遅れをとっているわけではない。が、日本企業が最新のセキュリティソリューションを日本企業が使いこなしているかといえば、最新のセキュリティ機器が有効活用されていない」との見解を示す。
そして日本企業が最新セキュリティ機器を使いこなすために、「日本企業の特性に合わせた新しい仕組みが必要」と指摘した。
この新しい仕組みの核となるのが、要素技術の統合による管理の簡素化を実現するINTEGRATE、要素技術の連携によりセキュリティ・ライフサイクル管理を簡素化するORCHESTRATE、企業内外のビッグデータを分析して意味のある情報を生成するANALYZEという3つの要素だ。
INTEGRATEでは、これまで製品ごとに独立していた要素技術をクラウドで統合する。「シマンテック製品を統合するにとどまらず、お客さまが使っている他社製品も含めた統合が実現できるようなスタイルを目指し、人間に頼らずにシステム側がサポートする世界を作る」（外村氏）。
ORCHESTRATEでは、緊急に対応が必要な場合に、迅速に脅威から保護することを目指す。「2015年12月に、個々の製品間がつながっているかのように製品連携する仕組み『Symantec Advanced Threat Protection』の提供を開始したが、この連携の範囲をクラウドベースのゲートウェイにまで広げることを予定している。さらに、製品開発段階からオーケストレイトを想定していく」（外村氏）。
ANALYZEでは、2015年から提供している「RISK INSIGHT」のように、どんな攻撃があったのかといったデータを可視化し、活用しやすいものとして提供する。「データを活用しやすくなるよう一段昇華させて提供していく」（下村氏）。
サービスビジネスについても、従来は運用、導入前診断などサービスごとに分かれていたが、「事前段階からインシデント発生時、事後とトータルなサポートを行うことができる統合サービスを、今年4月から提供している。お客様のニーズに合わせたシームレスで継続的なサービスを提供することで、より実用性の高いサービスを目指す」（外村氏）と、全フェーズを横断した統合サービス提供を開始した。企業側はシマンテックの担当者一人に相談すれば、どんな内容であっても、対応する体制とする。価格は内容によって大きく変わってくることから、個別相談となる。
パートナー戦略については、従来のパートナーとは異なる、ビジネスレイヤーのパートナーを新たに設ける。「緊急インシデントが発生し、何かデータ漏えいがあったという場合、そのデータが持つ意味は、タイミングやどのお客様のものなのかなど、ビジネスの観点から全く変わってくる。そこでお客様をビジネス面から支援するビジネスレイヤーのパートナーシップが必要になると考えた。まず、アクセンチュアにパートナーとして加わってもらうことが決定している」（外村氏）。