日立が「JP1 Ver.10」発売、JP1を応用した各種運用・監視・管理サービスも

　株式会社日立製作所（日立）は15日、統合システム運用管理ツールの新版「JP1 Version 10」を製品化するとともに、JP1の技術・ノウハウを活用した「JP1サービス」を新たに開発し、16日より販売すると発表した。

　JP1 Version 10では、サーバーなどの仮想化に伴って複雑化するITシステムの運用負荷を軽減するため、従来は運用手順書に従って運用管理者が手作業で行っていた運用作業を自動化するIT運用自動化基盤「JP1/Automatic Operation」を新たに製品化した。

　同製品では、従来JP1で提供してきた在庫管理や給与計算などの業務システムにおける自働化技術を応用し、仮想サーバーの割り当てや障害発生時の対処などの運用作業を自動化する。

　さらに日立グループのITシステム運用ノウハウを盛り込んだ運用手順テンプレートを「JP1/Automatic Operation コンテンツセット」として提供することで、日立グループの知見に基づいてITシステム運用を自動化できるとする。製品化に先立ち、日立のデータセンターにおいて検証したところ、仮想サーバー新規作成の作業時間を約60％削減できたとのこと。

　このほか、業務手順に合わせた管理画面や、社内用語を使用した管理画面で運用したいというニーズに応えるため、ジョブ管理とネットワーク管理の画面をカスタマイズできる機能や、高速大容量データ転送の基盤製品「JP1/Data Highway」なども製品化した。

　価格は、「JP1/Automatic Operation」が94万5000円から、「JP1/Automatic Operation コンテンツセット」が94万5000円。10月31日より出荷する。

　一方、JP1の技術・ノウハウを活用した「JP1サービス」では、24時間対応の遠隔監視サービスとSaaS型スマートデバイス管理サービスを提供する。

　前者の「JP1システム監視サービス」では、システム全体における障害の検知・通報に加え、日立の「Cosminexus」「Gropumax」「HiRDB」「Oracle Database」について、異常の予兆をとらえて通報するほか、障害対処策の提示、保守・サポートサービスとの連携による原因究明までをワンストップで提供する。さらに、監視によって蓄積した稼働情報を基にシステムを定期的に診断し、障害発生リスクの判定や将来を見越した投資計画の策定まで、システムの最適化をトータルに支援するという。

　価格は個別見積もり。

　後者の「JP1スマートデバイス管理サービス」では、スマートデバイスの管理に必要な端末試算情報の収集・管理、遠隔ロック・ワイプ、ポリシー管理といった基本的な機能をSaaSとして提供する。日立の高信頼なクラウド環境上で数万台規模での利用に対応する拡張性をそなえ、さらにPC資産管理「JP1/IT Desktop Management」と連携することで、これまでのPC資産管理の延長としてスマートデバイスも管理できるようにする。

　価格は月額315円/台から。