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電通総研、AI機能を実装した連結会計ソリューション「STRAVIS Ver.7.2」 説明可能な経営管理AI「STRAVIS-Verd」も提供へ

 株式会社電通総研は20日、連結会計ソリューション「STRAVIS(ストラビス)」において、問い合わせ対応やデータチェックの自動化を実現する「STRAVIS AI」を実装した新版「Ver.7.2」を提供開始すると発表した。また、数値の算出根拠を会計データまでさかのぼって追跡できる説明可能な経営管理AI「STRAVIS-Verd(ストラビス バード)」の提供を2027年1月より開始する。「STRAVIS AI」との連携により、現場の業務負荷軽減と根拠に基づく迅速な経営意思決定を両輪で支援するという。

 「STRAVIS」は、連結会計、管理会計、グループ経営データ収集の基盤として、さまざまな業務の効率化をサポートする連結会計ソリューション。グループ経営を推進するための企業グループの制度会計や管理会計などに加え、サステナビリティ領域の情報収集も包括的に支援でき、グループ経営の効率化と高度化をワンプラットフォームで実現可能だ。

 今回の新版では、新たに提供される「STRAVIS AI」オプションにより、生成AIと連携するチャット、ナレッジ検索、入力補助機能などを利用可能になった。これを利用することで、マニュアル検索や情報収集の負荷軽減、データ分析や入力作業の効率化などを実現するとのこと。

 さらに、マスタやメール送信設定を業務ごとに管理できるように機能を強化した。これにより、「STRAVIS」上において、連結決算業務とサステナビリティ業務など複数の業務に柔軟に対応できる。加えて、拠点一覧・データ入力画面のユーザーインターフェイス(UI)を刷新。画面のレイアウト変更や、添付ファイルの複数アップロード対応などを実施している。

 また、数値の算出根拠を会計データまでさかのぼって追跡できる説明可能なAI基盤「STRAVIS-Verd」を2027年1月より新たに提供する。ユーザーが複雑なプロンプトを作成する必要はなく、「ROICダッシュボード」「連結仕訳分析」「多軸粗利率分析」「財務シミュレーション」をはじめとする定義済みの分析カードを選択することで、グループ全体の定量・定性データを多角的に分析し、ROICの改善ポイントを自動的に提示する。さらに、連結仕訳データからグループ経営の傾向や兆候を分析・提示する機能も備えており、データ駆動型の経営意思決定を支援する。

 なお、「STRAVIS-Verd」に搭載されたAIは、「事実の提示」と「事実に基づく解釈の提示」を明確に分離できるように設計されており、事実にのみ出典を明記し、解釈と区別して提示することで、分析結果の透明性と信頼性を担保するとのこと。

STRAVIS-Verd 画面イメージ

 電通総研は今後も、AIを活用した機能強化を順次リリースする計画で、AIチャットボット機能の拡張、MCP(Model Context Protocol)対応、経理プロセスの自動化機能の搭載などを順次進めるとしている。