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NTT、光のネットワークを宇宙へ広げる「Space AIOWN構想」を説明 島田社長がAI時代の新たなサイバー防衛戦略も語る
2026年11月17日 06:15
NTT株式会社は、R&Dに関する同社の最新の取り組みを紹介する「NTT R&D フォーラム 2026」を、11月18日~20日、11月24日、25日の5日間、東京都武蔵野市のNTT武蔵野研究開発センタで開催する。
それに先駆けて11月16日、同会場において、NTTの島田明社長 CEOが「Space AIOWN構想~AIOWNを宇宙へ~」と題した基調講演を行った。
島田社長 CEOは、「NTTが培ってきた光技術を使い、宇宙に光の情報ネットワークを張り巡らせるのが、『Space AIOWN構想』の中心にある考え方である。どこにいてもつながり、宇宙の情報を、必要なときに使える世界を実現する。衛星同士を光でつなぎ、宇宙から地上に情報を届け、また、必要に応じて宇宙でAI処理を行い、地上のデータセンターや光ネットワークを通じてお客さまに届ける。宇宙から地上までをシームレスにつなぐ仕組みを実現することで、災害の状況を素早く把握したり、地球環境の変化を見守ったり、通信が届きにくい場所でも快適に通信したりできるようになる。光を宇宙に広げることが、私たちの暮らしや産業に役立つことになる」と位置づけた。
基調講演で、島田社長 CEOは「NTTが挑むのは、眺める宇宙から光で対話する宇宙への変革である」と切り出し、「宇宙が担う役割は衛星通信と地球観測である」と定義した。
衛星通信は、山間部や海上、離島など、地上において通信が届きにくい場所を補完するほか、災害時にも効果を発揮。地球観測では、衛星が地球を広域に把握し、森林や海の変化、災害状況、道路や橋などの設備の様子もとらえることができるという。
また、衛星通信に関しては、NTTでは、ドコモスターリンクダイレクトの導入により、データ通信の範囲を拡大。今後は、自動車や建設機械、船舶の遠隔操作への活用や、企業拠点も衛星通信につながることになるとし、「今後は、衛星通信の大容量化、高品質化が求められる」とした。
一方、地球観測においては、カメラやセンサーが進化し、衛星画像の高解像度化、高精細化が進展するとともに、今後はリアルタイム化に対するニーズが高まると予測する。ーズが進展すると予測する。
ただし「衛星と地上の間の大容量化が課題となる。2033年には、衛星と地上のデータ通信は1日230PB規模となり、既存の電波による地上送信は難しくなる。また、低軌道衛星は約90分間で地球を一周するため、地上の受信設備と直接つなげられるのは、上空を通る限られた時間である。通信容量と頻度の制約は、宇宙の本格的な活用において壁になる。その壁を越えるため、NTTは光でデータを運ぶ方法を考えている」と述べた。
NTTでは、衛星と衛星の間、衛星と地上間の通信を、既存の電波から光通信に変更することで、一度に運べるデータ量を大幅に増加。ボトルネックを解消できると見ている。また、観測した衛星から別の衛星へと光でデータを中継するレーザーリンクによって、衛星が地上の受信設備の上空に来るのを待たずに、より早く地上へデータを届けることができるという。
また、島田社長 CEOは、宇宙における光通信の優位性として、2つのポイントを挙げた。
ひとつは、周波数の制約を超えて大容量化が可能であることだ。
「電波は使える周波数に限りがあり、事業者や用途ごとに分けて使用しており、衛星が増えると使える枠の確保は難しくなる。また、電波が干渉しないように対処する必要がある。だが光通信は、はるかに広い帯域幅を使うことができる。電波の帯域幅が数GHzであるのに対して、光通信は数百GHzであり、情報を運ぶ道幅が数十倍から数百倍になる」とした。
もうひとつのポイントが、リアルタイム性において強みを発揮する点だ。これまでは、観測衛星が地上の受信設備の上空に来るまで待つ必要があったが、衛星同士が光でつながることで、観測データを隣の衛星へ、さらにその先へとリレーし、地上と通信できる衛星からスピーディにデータを届けることができるようになる。
「光でデータを中継し、ほぼリアルタイムで地上に届けることで、宇宙の情報が、後で分析するものから、いまの判断に使えるものへと変えていくことができる」と述べた。
だが、宇宙における光通信の実現にはいくつかの課題があることも指摘した。
島田社長 CEOは、「衛星は毎秒8km前後の速さで移動しており、細いレーザーを正確に向け続ける必要がある。また、衛星から地上へ光で送るときには雲や大気の揺らぎが邪魔をするため、天候を見ながら接続可能な衛星と地上局を選ばなければならない。さらに、つながる相手が次々変化するのにあわせて、地上の通信経路を切り替える協調制御が必要となる。NTTは、パートナーとともに、この3つの課題解決に取り組んでいるところだ」と語った。
NTTでは、IOWNデバイスと光学装置技術を組み合わせて動く衛星などを捕捉し、大容量通信を実現する光送受信機を開発。宇宙側で、大容量のデータを送ったり、受け取ったりできるようになるという。
IOWNデバイスを活用するとともに、これまで培ってきたデジタルコヒーレント技術により、400Gbpsを超える通信速度を実現。衛星同士の距離が5000km離れていても、25Gbpsの速度で安定的な通信を実現できるという。さらに、NTTの信号処理技術により、信号の周波数に生じるずれを補正。最大で毎秒±10kmの速度差に対応して、異なる軌道を移動する衛星同士の通信が可能になるという。
また、大気や天候からの影響に対応するため、IOWNデバイスを搭載した「光地上局」を設置することができるという。これは、光を受け取る地上設備であり、NTTの光通信技術に、パートナーが持つ光学技術や、揺らぎを補う技術を組み合わせるほか、地上ではAPN(オールフォトニクスネットワーク)を使うことで、天候や衛星の位置、通信の状況に応じて、目的地までの最適なルートを選ぶ技術を開発したと説明した。
「NTTのネットワーク制御技術により、衛星の動きや天候、通信の状況を見ながら、次はどの光地上局につなげばいいのかを予測し、最適な通信パスを予測する」。
そして、宇宙と地上ネットワークを最適に統合するため、NTTグループが世界各地に持つデータセンターの近傍に、光地上局を設置する考えを示した。これにより、宇宙から届いた大量の情報を、データセンターまで低遅延で届けることができるという。
「宇宙と地上をシームレスにつなげることができる。また、地上では分散した光地上局をAPNで結び、ひとつの大きな受信設備のように使うことで、宇宙から受け取った情報を、高速かつ低遅延で目的地まで届けられるようになる。自然災害などの非常時でも、グローバル規模で別の地域の設備を利用するなど、安定性や信頼性を向上させることができる」とした。
さらに、これを実現するために、NTTおよびNTTドコモビジネス、三菱電機、三菱UFJ銀行、日本政策投資銀行の5社によるメガコンステレーション構想を発表しており、それぞれの強みを持ち寄り、日本の持続的な宇宙インフラの実現を目指す考えを示した。
また、NTTが描く「宇宙データセンター」についても説明した。
島田社長CEOは、「NTTは、宇宙空間でデータ処理を行う研究開発に取り組んでいる」とし、衛星に搭載したカメラで撮影した画像を衛星で分散処理し、AIで必要な情報だけを取り出して地上に送る仕組みを構築する考えを示した。
「例えば、広い海の撮影画像から、船がどこに何隻いるのか、変わった動きをしている船はないか、といった情報だけを抽出して、地上に届けることができる。高精細な画像を丸ごと地上に送るよりも通信量は抑えられ、受取側の意思決定や判断が速くなる」などと述べた。
さらに、「月へも挑戦していきたい」と切り出し、「NASAのアルテミス計画をはじめとして月での活動が広がれば、約38万kmという地球と月の間を、安定してつなぐ通信が欠かせなくなる。JAXAとの共同研究を通じて、NTTは、この長い距離で光通信が行えるように、雑音を抑え、通信信号のみを効率的に増幅させる研究開発を行っている」とした。
また、「月面では給電も課題となる。NTTでは、レーザーの光をエネルギーとして届けるワイヤレス給電の研究開発を行っている。レーザーの拡散を防止する技術や、効率よく電気に変える技術開発を進めている。地上での実験では、1km離れた場所へ給電できることを実証している」という。
激化するサイバー脅威に立ち向かうNTTの新たな防衛戦略
一方、基調講演の後半では、サイバーセキュリティへの取り組みについて言及した。
島田社長 CEOは、「情報漏えいのニュースが相次いでいる。NTTグループでは、10月の1カ月間で前年同月の7倍のサイバー攻撃を検知した。また、9月から現在に至るまで、NTTグループおよび委託先において、情報漏えいに関する事案は20件に達し、フィッシングメールによって社員のメールが閲覧された事件が2件あった。お客さまにご心配とご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございません。現在、グループをあげて再発防止に取り組んでいる」と陳謝した。
その上で、現在のサイバー攻撃の現状について説明。「サイバー攻撃のスピードが変わった。これまでは、脆弱性が公表されて以降、修正対応を行うまで、守る側に猶予期間があった。だが直近では、脆弱性の公表前から攻撃が始まるケースが出ている。PHPのケースも、脆弱性が公表される数日前からサイバー攻撃の試みが観測されており、公表後24時間以内に世界103カ国へと広がった。公表されてから修正するという従来の考え方では対応が間に合わなくなる」と指摘した。
さらに、「スピードだけでなく、攻撃手法がより巧妙になっている」とも述べ、「これまでならば、攻撃対象にならなかった小さな脆弱性も、複数を組み合わせることで侵入経路になる可能性がある。また、これまで優先順位が低かった脆弱性にも迅速に対応する必要が出てきた。対処すべき脆弱性の量が格段に増えている。攻撃の対象も広がっている」と警鐘を鳴らした。
その上で、「サイバーセキュリティは、事業を止めないための経営課題になっている。攻撃の変化に対して、守り方を変えていく必要がある。いまは、AIによる攻撃に対して、AIで守ることが大切になっている。これは、AIを活用する攻撃者より、先に弱点を見つける守り方が必要になってきたということである。そして、ネットワークをセンサーとして活用して守るといった新たな境界防御も必要になっている」と述べた。
AIで守る具体的な対応策として、「ホワイトボックス診断」を挙げた。ソースコードや内部コードを把握した上で、潜在的な脆弱性までを深く調べるものであり、内部から弱点を見つけるという方法となる。だが、ソースコードなどは機密情報であり、診断する際のデータ管理には十分な注意が必要となる。
NTTグループでは、「ホワイトボックス診断」を実施するための支援を開始。複数のフロンティアAIを組み合わせて、従来の診断では発見が難しかった脆弱性を見つけ、それがどの程度危険なのかを評価し、対応までを伴走支援するという。
また、島田社長 CEOは、「診断の対象となるソースコードや設定は、それ自体が企業の重要な機密情報となる。リスクの発見が目的であっても、海外のクラウドに機密情報を送ることには不安が残る。NTTグループでは、国内のオンプレミス環境でAIを動かし、重要なデータを、外部や国外に出すことなく脆弱性を発見することができる研究開発をスタートしている。脆弱性発見能力は、フロンティアAIの7~8割程度まできている。精度をさらに上げるために日々取り組んでいる。また、脆弱性の発見だけにとどまらず、リスクの評価と判断、対処までを、段階的に自動化していくことも目指している」と述べた。
その一方で、外部からの対応策としては「ブラックボックス診断」を挙げた。これは、内部情報を使わず、実際の攻撃者に近い目線で、侵入経路や弱点を浮き彫りにするというものだ。
「企業システムは、境界防御やゼロトラストなど、複数のセキュリティ対策で守られているが、それで攻撃が止められるとは限らない。攻撃者の目線での侵入、権限獲得、他システムへの移動などについて、レッドチームを用いて、検証することが有効である。多層防衛が、しっかりと機能するように鍛えることが重要である」と語った。
さらに、島田社長 CEOは、「サイバーセキュリティは、内側から調べることと、外側から実際に攻撃を試すといった両方の取り組みが重要となってきた。さらに、新たな境界防御も取り入れる必要がある」と指摘した。
2026年10月に、欧州のスーパーマーケットでは、インターネットにつながった冷蔵・冷凍設備がサイバー攻撃を受け、霜を取る機能が不正に操作された結果、冷蔵庫内の温度が50℃まで上昇。大量の食品が廃棄されることになるという事件が起きた。もはや、店舗や工場、物流などの物理的な設備も攻撃の対象になっており、AIによって同じ弱点を持つ設備が同時に狙われているのが実態だ。
「店舗や工場の産業機械、IoT機器、古いシステムなどでは、EDRを入れられないものが多い。そこで、ネットワークそのものを異常をとらえるセンサーとして働かせ、ネットワーク側から、機器に対する脅威を検知したり、遮断したりできるようになる」と、新たな技術を提案してみせた。
さらに、NTTグループでは、データの処理に使うCPUやGPU、メモリの間のデータのやり取りを暗号化することで、処理中のデータを守るコンフィデンシャルコンピューティングを実現したり、暗号鍵と利用条件を制御して、データそのものを守る技術を開発したりしているほか、量子コンピュータでも解読が困難な耐量子計算機暗号の研究も進めていることを紹介した。
だが、島田社長 CEOは、「サイバーセキュリティの土台となるのは、これまでと変わらない基本動作である。基本動作は、これからも変わらずに徹底しなければならない」と提唱。セキュリティ更新を確実に適用すること、サポート期限が切れた機器を残したままにしないこと、使われていないIDや必要以上の権限は消すこと、委託先に渡しているIDやリモート接続に関しては定期的に見直すことなどを挙げた。
そして、「NTTは、AI時代の新たな脅威に対して、技術と運用の両面から社会の安全を支えていく」と述べた。
なお、「NTT R&D フォーラム 2026」は、今回で27年目を迎え、会期中に2万人以上の来場を見込んでいる。ゲーテが残したとされる有名な言葉「Mehr Licht!(メーア・リヒト=もっと光を!)」をコンセプトに、AIネイティブインフラである「AIOWN」や、光量子コンピューティング、フィジカルAIなど、10カテゴリー、93件の最新技術や研究成果を展示する。































