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日立、AI活用機能を強化したノンストップデータベース「HiRDB Version 11」を販売

HiRDB Version 11の適用イメージ

 株式会社日立製作所(以下、日立)は18日、金融、公共などの社会インフラシステム向けノンストップデータベース「HiRDB」の最新版「HiRDB Version 11」を販売開始した。

 HiRDB Version 11は、これまで基幹システムなどのデータベース間の連携やマイグレーション時のデータ移行向けに提供してきたデータレプリケーション機能を拡張し、新たに日立の超高速データベースエンジン「Hitachi Advanced Database」や、「Oracle AI Database 26ai」「Amazon Redshift」といったAI活用向けのデータ基盤との間で、数秒オーダーでのデータ連携を可能にする。これにより、従来、AIデータ基盤へ連携するデータは、システムへの負荷を避けるために前日の夜間バッチ処理で抽出していたが、バッチ処理を待つことなく、最新の基幹データをAIデータ基盤へ連携できるようになる。

 さらに、分散SQLクエリエンジン「Trino」からHiRDBの基幹データを直接参照可能としたことで、製造現場のIoTデータや各部門のファイルデータなど分散して存在する多様なデータを横断的に参照できる。これにより、データを1カ所に集約することなく、基幹データと現場データを組み合わせ、より高度なAI分析を可能とする。

 基幹データを安全に活用できるよう、セキュリティをさらに強化した。金融分野をはじめ導入が進む耐量子計算機暗号(PQC)に対応し、将来起こり得る暗号解読の脅威からも通信データやデータベース内のデータを強固に保護する。また新たに、利用者の所属や役割に応じて参照・更新範囲を行レベルで制御できるようにした。

 さらに、今後は列レベルのアクセス制御にも対応し、これらを組み合わせて利用者ごとの権限を必要最小限とし、よりきめ細かなアクセス管理を実現する。こうした外部からのサイバー攻撃への備えと内部からの情報漏えい対策を強化し、ゼロトラストにおける最小権限の原則に沿って基幹データを保護する。

 システム障害発生時の系切り替えにおいても、アプリケーションとの接続を維持したまま待機系システムへ処理を迅速に引き継ぐ機能を新たに提供する。具体的には、アプリケーション側に接続エラーを発生させずSQLを再実行して後続処理を継続する「透過的業務継続機能」により、データベースの系切り替えをアプリケーション側に意識させずに実行し、業務処理をそのまま継続可能とする。これにより、障害発生時の業務影響を最小限に抑えて、基幹業務を止めない安定稼働を実現する。

 HiRDB Version 11の標準価格は、プロセッサ数ライセンス(買い取りタイプ)が239万5800円から。提供開始時期は2027年9月(予定)。