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日立が研究開発イベントを開催、AIネイティブ時代の社会インフラを支える「IWIM」やフロンティア領域の技術を紹介
2026年11月20日 06:00
株式会社日立製作所(以下、日立)は17日、「Hitachi R&D Innovation Day 2026」を東京・京橋のTKPガーデンシティPREMIUM京橋で開催した。
日立の成長戦略を支える研究開発のビジョンや戦略を示すとともに、将来の事業成長につながる先進的な研究開発の取り組みを紹介するイベントと位置づけており、フィジカルAIや量子コンピューティング、サイバーセキュリティ、エネルギー、モビリティ、データセンターなどに関する先進技術を公開した。
執行役常務 CTO兼研究開発グループ長の鮫嶋茂稔氏は、同社の研究開発戦略について「日立グループの研究開発の歴史を振り返ると、技術で社会に貢献するというフィロソフィーをもとに、新しいテクノロジーを社会実装し、イノベーションを起こしてきた歴史であったといえる。光の側面である『価値』を提供しつつ、影の側面であるさまざまな『課題』を克服してきた。それは、社会イノベーションそのものである」と定義。
1960年代には、環境負荷が低い火力発電や、高速大量輸送を実現する高速鉄道に取り組んだほか、1980年以降は微細加工による半導体製造や、電力網の安定運用を実現するパワーグリッド(送配電インフラ)をリードしていること、2020年以降は業務効率化と価値創造を両立するAIの社会実装に取り組んでいることを示した。
その上で、「最近は、AI技術が進展し、サイバーとフィジカルの両面で急速に拡大している。日立のR&D部門では、AIの領域においても新たな技術開発と社会インフラへの実装を進めている」として、AIを軸とした日立の研究開発戦略を、2つの領域から説明した。
ひとつめは、既存インフラ領域である。
ここではフィジカルAIが鍵となり、日立独自の「IWIM(アイウィム=Integrated World Infrastructure Model)」により、インフラシステムの運用自律化から自律進化へと発展。さらに、AIネイティブな社会インフラを実現し、人とAIが共生し、ともに進化するインフラを目指す考えを強調。「日立は、AIの価値を最大化し、リスクを克服することで、持続可能な社会実装を進めていく」と述べた。
IWIMは、日立が注力しているフィジカルAIを対象に、R&D部門が中心となって推進しているコンセプトであり、日立グループが蓄積してきたフィジカルの知識および手法とAI技術を統合。社会インフラやプロダクトを含むフィジカル世界の現象を理解したり、推論を進めたりすることができるという。
認知や協調、制御を行う「自律協調インテリジェンス」、日立グループが実績を持つ「社会インフラデジタルツイン」、日立グループが蓄積している「ドメインナレッジ」を組み合わせるとともに、日立が開発しているAIガードレール技術、利便性向上に不可欠なデザインと連携することで、業務の創造性向上、システムの自律的進化などを実現し、社会インフラの革新につなげるという。
鮫嶋 CTOは、「IWIMは、日立が持っている物理法則からプロダクト、システムの運用保守、社会実装までの知見を、物理モデルと知識モデルによって統合したものになる。現在、各分野でのモデル開発とアプリケーション開発を拡大しており、電力分野では、パワーグリッドへの分散電源の接続計画の最適化、産業分野では、人手作業に頼っていた工場での配線作業の自動化や、モビリティの運行計画の最適化、データセンターの運用最適化などに活用している。社会実装を見据え、多様な現場実証を通じて、IWIM技術開発を推進し、パートナーとのエコシステム活用による社会実装を加速している」と述べた。
自律型AIシステムの安全を確保する仕組みとして、フィジカルAI ガードレールへの取り組みを挙げた。
「設計時と運用時の両面で、安全性を高める技術である。設計時は、AIを用いてハザード分析を、高速かつ網羅的に行い、運用時には、ガードレールとして、入力データに異常値がないかを診断したり、AIの出力データを監視して、実制御に用いるかどうかを判断し、補正したりする。AIからの出力が危険な場合には、安全制約を満たす範囲に出力を補正し、補正が難しい場合には非常停止するといった多層防御を行う。社会インフラに求められる安全性と運用継続性の両方から支援することができる」と述べた。
また、OTの安全な運用を実現する「Fix Before Attack」を開発していることも紹介した。フロンティアAIを用いた脆弱性分析に加えて、OTシステムのナレッジを用いた詳細分析、デジタルツインを用いた分析により、セキュリティ対策を行うことができる技術だ。自社開発システムの分析に適用を始めているという。
日立がかねてから取り組んでいる「PBI(Public Biometric Infrastructure)」は、個人情報を強固に保護し、情報漏えいによるリスクを低減する認証技術である。「日立は、生体情報を用いて、鍵をその都度生成し、暗号化や署名に活用することができる。しかも、システムに生体情報を保存しないで活用できる。銀行や決済などですでに活用されており、学術的にも高い評価を得ている」と述べた。
AIエージェントの自律性を生かしながら、人の意図と責任に基づく安全な業務実行を実現するのが「Human Sovereignty Assurance」である。ここにもPBIの技術を応用しているという。
「AIエージェントが想定外の挙動を起こすというリスクが顕在化している。すでに、情報の削除、機密情報への無断アクセス、外部システムへの侵入といった事例がある。暗号化したものを、AIエージェント自身が暗号鍵を使って改ざんしてしまうといったことも起きる。デジタル社会の安全性を保つためには、AIエージェントに対して、人間がガバナンスを効かせ、ヒューマンソブリンティを保証する必要がある」とし、「生体認証技術のPBIを応用することで、AIエージェントが委任状を改ざんして、人の意図を逸脱した動きをすることを防げる」と述べた。
また、「エッジAI半導体」の取り組みについても説明した。
エッジAI半導体は、センサーデータのリアルタイム処理を行うAIモデルに最適化した半導体であり、電力効率を10倍以上向上させることができたという。自律型ロボットやヒューマノイドへの応用では、ミリ秒単位での自律制御を実現するほか、半導体検査・計測装置への応用では、高速な画像推論により、検査工程全体のスループットを向上させることができるという。「これ以外の応用分野への開拓も進めているところだ」とした。
R&D部門におけるもうひとつの取り組みが、フロンティア領域である。
ここでは、宇宙や量子、バイオといった新しく登場する社会インフラに対して、技術革新によって市場創出を支援することになるとした。
最初に触れたのが、モビリティ向け新モーターの開発だ。日立の「超多極・高出力密度モーター」は、極の数を増やした構造とすることで出力を上げながら、発生する熱を冷却することができ、世界最高レベルの出力密度を実現したという。電気自動車や鉄道のほか、ハイブリッド/電動航空機、eVTOL/空飛ぶクルマなど、モビリティ分野全般における電動化を支える技術と位置づけている。
2つめが、量子コンピューティングである。日立では、多数の量子ビットを扱うことができるシリコン量子コンピュータの開発を推進。2次元アレイでの量子ビット操作や、誤り訂正を実装した100量子ビットアレイ設計により、インテルや理研、産総研などともに、産業応用への取り組みを加速させていることを強調した。今後は、材料や創薬、金融、暗号、次世代AI分野に活用することになるという。
また、CMOSアニーリング(量子インスパイアード技術)を活用したサービスをすでに商用化しており、金融分野に応用しているほか、乗務員・車両運用計画の最適化や電力需給計画の最適化などに活用範囲を広げていく考えを示した。
なお、日立では、同社が取り組む「シリコン量子コンピュータ」、「CMOSアニーリング」、「耐量子暗号」、「量子センサー」などを総称して、「Hitachi Quantum」と呼び、技術と応用の両面から、量子分野の研究開発に取り組んでいくことをアピールした。
一方、宇宙分野については、「構造化電波」の取り組みについて説明した。「構造化電波」は、宇宙からインフラや災害を3次元監視することができる技術で、衛星に搭載して、所定の方向に、高い指向性で電波を放射。従来は困難であった大気情報と地表物体の3次元分布を同時に把握することができる。
「2026年9月に、原理検証を完了した。さまざまな応用の可能性について模索しており、衛星だけでなく、HAPSや航空機、地上での活用も視野に入れている」という。
最後に、日立グループの研究拠点として、東京都国分寺市の「協創の森」に続き、茨城県日立市に「調和の丘」を新設することにも触れ、「調和の丘は、日立市と連携しながら、新しい社会インフラの研究と実証を進める拠点になる。地球の温暖化抑止を狙った宇宙への放射冷却技術や、データセンターの発熱に対応するコールドプレートの開発、ITとの統合による冷却技術など、開発と実用化に向けて、先行して取り組む」と述べた。
また、鮫嶋CTOは、「日立のR&D部門は、技術革新と新たな社会課題への対応を両輪で推進し、持続的なイノベーションを実現するほか、フィジカルAIを支えるコア技術である『IWIM』と、人間主権のAI技術を開発して、AIネイティブ時代の社会インフラ事業の創生と成長を目指す。さらに、イノベーション推進による次世代インフラの新事業を創出し、加速していく。今日発表した技術により、日立の成長へつなげるとともに、社会の発展へと貢献する」と語った。











