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コンカー、新AIコンセプト「自律型エンタープライズ」とSAP ConcurのAI新機能を発表 JR西日本・りそなHDとの新たなサービス連携も始動

 株式会社コンカーは17日、同社が目指す「AIによる経理・財務部門の変革」に向けた戦略発表会見を開催した。会見では、最新のAIコンセプト「自律型エンタープライズ」、出張・経費管理クラウドサービス「SAP Concur」におけるAI新機能、2027年に向けたAI進化計画を発表した。

 あわせて、戦略的パートナーシップの重要施策として、西日本旅客鉄道(以下、JR西日本)、りそなホールディングス(以下、りそなHD)それぞれとの新たなサービス連携についても発表した

AIと人が協働して業務を完結する世界へ

 コンカーでは、“ビジネスAIとビッグデータで「経費精算のない世界」その先へ”をビジョンに掲げ、「事業成長」「人材成長」「サービス成長」の3つの視点から成長戦略を推進している。この中で「サービス成長」における戦略の中核を担うのが、SAPグループの最新AIコンセプト「自律型エンタープライズ」だという。

 コンカー 代表取締役社長の橋本祥生氏は、AI活用の実情について、「現在、多くの企業が業務プロセスへのAI導入を最優先事項と位置付けており、KPMGの調査ではCEOの79%がAI投資の増額を表明している。一方で、ボストン・コンサルティング・グループの調査では、企業の約50%がAI活用による具体的な価値創出に至っていない実態が明らかになっている。この理由には、『ビジネスプロセスの理解不足』『ビジネスデータの意味理解の欠如』『ガバナンスと信頼性の欠如』という3つの課題があると考えている」と指摘。「これらの課題を解消し、AIが実際に価値を提供するために必要なすべての要素を持ち合わせているのが、最新のAIコンセプト『自律型エンタープライズ』である」とアピールした。

コンカー 代表取締役社長の橋本祥生氏

 「自律型エンタープライズ」は、各企業のビジネスデータや業務プロセスを深く理解したAIエージェントが、組織横断で業務を自律的に支援・遂行するという考え方。SAPが50年超にわたって蓄積してきた「深いプロセス知識と業界の知識」、「ビジネス上の意味を理解したビッグデータ」、「エンタープライズレベルのガバナンス」を統合し、“80%の精度”ではなく、正確で信頼できるAIと人間が協働しながら業務を完結させる世界を目指す。

「自律型エンタープライズ」の概要

 「自律型エンタープライズ」から生み出されるSAP ConcurのAIユースケースについて、橋本氏は、「まず申請者は、AIコパイロット『Joule』と対話をしながら、タッチレスで出張手配や経費精算が完了する。申請の承認は原則自動で行われ、例外のみ承認者がAIによる優先順位付けやインサイトに基づいた確認を行うことで、効率化とガバナンス強化を同時に実現する。また、経理担当者は、SAPを含めた企業全体のデータおよび外部データと経費を統合分析し、AIインサイトにより経費をコストから投資データに変革できる。そして管理者は、経費の支出状況や業務プロセスについて、ベンチマークとの比較やAIによる改善のインサイトを提示可能になる」と説明した。

 コンカーの調査では、「自律型エンタープライズ」の実現によって、出張費の11%削減、経費レポート作成時間の30%削減、経費作成エラーの52%削減、経費レポートの再処理にかかる承認時間の93%削減などの効果が見込まれている。

JR西日本「モバイルICOCA」、りそなグループアプリがConcur Expenseと連携

 次に、「経費精算のない世界」のエコシステム実現に向けた戦略的パートナーシップの取り組みとして、JR西日本が提供するモバイルICOCA、および、りそなHDが提供するりそなグループアプリと、経費管理システム「Concur Expense」との新たなサービス連携を来年から開始することを発表した。

コンカーの戦略的パートナーシップ

 今回、交通系ICの利用履歴データとConcur Expenseを直接連携する交通系IC連携サービスを拡大し、新たにモバイルICOCAに対応する。これにより、電車・バスなどの利用履歴データがConcur Expenseと自動連携され、手動入力が不要となる。この連携を通じて、モバイルICOCAユーザーの経費精算業務の効率化と従業員の利便性向上を支援し、「経費精算のない世界」の実現に向けた環境をさらに広げていく。

モバイルICOCA連携のサービス概要

 JR西日本 取締役兼専務執行役員 共創ソリューション本部長の奥田英雄氏は、コンカーとのサービス連携について、「モバイルICOCAは2023年にサービスを開始し、利用者数は今年8月に500万人を突破している。今回、Concur Expenseとの連携によって、モバイルICOCAユーザーの従業員は、出張ごとの利用履歴確認や入力作業、領収書や乗車記録の個別管理の手間がなくなり、経費精算の負担を大幅に軽減できる。また、モバイルICOCAへのチャージでWESTERポイントもおトクに貯まる。導入企業にとっては、経費精算業務の効率化とガバナンス強化、および経費データ活用による経営管理強化にもつながる。そして当社では、モバイルICOCAのサービス向上により、新しいWESTER体験を提供し、WESTERワールドのさらなる拡大を図る」と、従業員・導入企業・JR西日本にとっての三方よしを目指す考えを述べた。

JR西日本 取締役兼専務執行役員 共創ソリューション本部長の奥田英雄氏

 一方、りそなグループアプリとのサービス連携では、りそなグループ発行の個人クレジットカードまたは個人デビットカードの決済データをConcur Expenseへ連携できるようになる。ユーザーがアプリ上で支払い明細を選択するだけで、加盟店名・利用日・金額などのデータが自動的に取り込まれ、経費精算に利用できる。この連携によって、従業員のキャッシュレスでの経費利用の選択肢が増え、利便性が向上するとともに、改ざんのできない直接連携データによってガバナンスも強化される。

りそなグループアプリ連携のサービス概要

 りそなHD 取締役兼代表執行役副社長兼グループCFO兼グループCDO兼グループCAIOの伊佐真一郎氏は、「個人向けクレジットカードおよびデビットカードとSAP Concurとの連携は、当社が国内初となる。さまざまな取引をスマホで完結できるりそなグループアプリを通じて、日常の決済データをSAP Concurと接続することで、コンカーの目指す『経費精算のない世界』の実現をさらに加速していく。今後は、来年4月にりそなグループにおいてConcur経費管理システムを導入し、7月からりそなグループ従業員向けに、りそなグループアプリを通じたConcur連携機能を提供開始する予定。その後、りそなグループの顧客向けにも早期にConcur連携機能を展開していきたい」と、コンカーとのサービス連携に意欲を見せた。

りそなホールディングス 取締役兼代表執行役副社長兼グループCFO兼グループCDO兼グループCAIOの伊佐真一郎氏

 コンカーの橋本氏は、2社との戦略的パートナーシップの今後の展望について、「今回のサービス連携を機に、将来的にはJR西日本のモビリティ、りそなHDの金融・決済、そして当社の経費精算、3社それぞれの強みをつなぎ、移動から支払い、精算までを一つのモバイル体験としてシームレスに提供することを目指す。また、JR西日本とりそなHDは、来年、資本業務提携による『WESTERミライバンク』の開業を予定しており、この取り組みも含めて、3社連携のモバイルサービスを地域にも広げ、地域の暮らしやビジネスに新しい価値を生み出していきたい」と力強く語った。

コンカー、JR西日本、りそなホールディングスによる3社連携の展望

SAP Concurの5つのAI新機能・機能強化を公開

 続いて、コンカー プロダクトマーケティング部 部長の舟本憲政氏が登壇し、SAP Concurの新たなAI機能について紹介した。「SAP Concurは、従業員による申請業務だけでなく、経費精算に関するすべてのプロセスにおいて、多数のAI機能を提供している。今回、『自律型エンタープライズ』を構成するAI新機能および機能強化として、『経費レポート自動作成』、『経費レポート申請前監査』、『AI不正検知』、『請求書入力自動化』、『管理者AI支援』を発表した」という。

コンカー プロダクトマーケティング部 部長の舟本憲政氏

 経費レポート自動作成機能「Expense Automation Agent」では、出張予約・経費データからAIが経費レポートを自動生成する。出張目的など手入力が必要な項目も、過去の履歴から類推して自動入力できる。

 経費レポート申請前監査機能「Pre-Submit Receipt Check」では、経費申請前に領収書の不備・不足をAIが自動検知し改善を提案。差し戻しを削減し、無駄のない経費精算プロセスを支援する。

 AI不正検知サービス「Verify」では、生成AIによって作成された偽造領収書を自動検知する機能を追加した。目視での判別が極めて困難な高精度の偽造にも対応し、不正による企業損失を未然に防止する。

 請求書自動入力の機能強化では、AIが請求書画像から項目・経費費目を自動入力するほか、悪質な重複申請もAIが自動検知する(今後リリース予定)。

 経費管理者AI支援「Admin Control Center」の機能強化では、AIが自社の経費水準を同規模他社とベンチマーク比較し、設定・運用の改善ポイントを提示。また、社内規程も解析し、ルール設定・変更の効率化を支援する。

2027年はAIが「経営判断を支援する」段階へ

 会見の最後には、2027年に向けたAI進化計画が発表された。舟本氏は、「当社のAI活用は、2025年までの申請者の効率化を中心とした段階から、今年はAIエージェントの搭載による不正検知・ガバナンス強化など経費精算の全プロセスにAI活用を拡大した。そして2027年は、戦略業務にまでAI活用を進め、AIが『経営判断を支援する』段階へ移行する」との計画を明らかにした。

2027年に向けたAI進化計画

 具体的には、経費・会計・人事・購買など企業全体のデータをSAP Business Data Cloudで横断的に分析し、AIが改善提案や判断の根拠を提示する。承認業務ではAIが申請の優先順位を自動判断することで、担当者は確認が必要な案件に絞って対応できるようになる。また、コーポレートカードのポリシー設定やベンチマークを活用した運用最適化にもAIを生かし、これまで人の経験と判断に委ねられていた戦略的業務全般へのAI支援を本格化していく。