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AI insideと橋本ホールディングス、AIの事業活用に向けた基本合意書を締結

合弁会社設立やAIデータセンター構築の事業化を検討

 AI inside株式会社は16日、株式会社橋本ホールディングスと事業提携および合弁会社設立検討に向けた基本合意書(LOI)を締結したと発表した。両社が6月に締結したDX・AI事業包括連携協定の取り組みを事業化に向けて具体化するもので、橋本グループが持つ建設事業の力とAI insideのAI基盤を組み合わせ、データセンター建設をはじめとする新たなAIインフラ事業を生み出すことを目指す。

 橋本ホールディングスは、国内データセンター事業者の施設にAI推論専用ハードウェアとAI統合基盤プラットフォームを一体で展開し、AI推論ネットワークとして接続する「Sovereign Grid」に参加し、AI insideの推論専用ハードウェア「AI inside Cube Atlas」を含むAI基盤を活用する。さらに、この取り組みを起点に、「Sovereign Grid」を事業会社や公共機関へ広げることを目指す。

 また、両社は、AI Factoryの事業化に向け、合弁会社(JV)の設立を検討する。共同検討の柱は、「Sovereign Grid」の拠点となるデータセンターの建設とAI基盤の導入となる。合わせて、橋本グループの建設現場や地域企業の業務課題を起点としたAIエージェントの開発・事業化を検討する。実際の案件を通じて顧客価値と事業性を検証し、継続的な収益につながる事業へ具体化していく。

AIは業務実行の段階へ、「AI Factory」の事業化も検討

橋本ホールディングス代表取締役社長CEOの橋本真典氏

 16日に行われた説明会で、橋本ホールディングス代表取締役社長CEOの橋本真典氏は、創立104年の建設会社である株式会社橋本組の知見と、AI insideが独自開発した日本発のLLMを組み合わせることで、まずは建設の現場実務でのAI活用を進めていくと説明。AIが図表・帳票・記録を読み、定型作業を支援するとともに、人が判断・確認・承認するといった形で、施工や検査、安全、保守における効果を測る。

 「人をAIに合わせない。AIを人と現場に合わせる」ことをテーマに、現場の言葉から自然に使えるAIとともに、安全・品質・責任は人が担うことで、AIが人の力を引き出すことを目指すとした。

 さらにこの取り組みでは、橋本組の本社所在地である焼津や周辺機能へのAIサービスの提供、建設関連企業の業務AI化、顧客価値・運用・採算の検証を実施。これらの成果に基づいて、JV設立や事業体制の可否、小型・分散型AI拠点の展開、フィジカルAIや全国への拡張などを将来的に判断していく。これにより、「日本発の独自知能を、焼津から次世代の産業基盤へ」と発展させていくと語った。

 また、AI基盤については、まずは焼津の自社ビル活用を検討しており、小型・分散型のAI拠点を段階的に増設していくことを検討している。「AI Factoryは、大きな建物を建てることが目的ではない」として、稼働・採算性を検証しながら、必要に応じて分散増設していくことを検討しているという。

AI inside代表取締役社長CEOの渡久地択氏

 AI inside代表取締役社長CEOの渡久地択氏は、これまで独自LLMの開発に取り組み、顧客企業の業務自動化事例も増えてきたが、同社が独自開発したLLM「PolySphere 3」の時点では、業務を完遂できた割合は平均95.1%に達していたが、業務によっては60%程度となるなど、精度はまだ不十分だったという。

 そこで、企業ごとの業務ルールを学習できるようにすることで、業務自動化の精度を向上。最新の「PolySphere 4」では、業務完遂の割合は91~100%の範囲に収まり、平均では99.68%と、手動での修正は0.49%という精度にまで到達したと語った。

 一方、こうしたAIを動かすハードウェアやGPUが不足していること、またクラウドサービスの利用はコスト面で問題があるといった課題に対し、AI insideではAI推論専用ハードウェアの「AI inside Cube」をリリースし、AI性能を向上してきた。10月にはさらに性能が向上した新モデルの「AI inside Cube Atlas」を発表しており、これを橋本組との協業でも使用していくとした。

 さらに、今回の検証結果をもとに、AIインフラを支えるデータセンター「AI Factory」の構築を共同で検討していくと説明。さまざまなニーズとサイズに対応する施設の建設を、2社だからこそできる取り組みとして進めていきたいとした。

 渡久地氏は同社の「DX Suite」を用いて、受け取った注文書をAIが読み取って、条件の確認や不備の対応、例えば在庫が不足している場合には分納案をAIが提案し、これを人が承認すると業務が自動的に実行されていくというデモを披露。企業にとってAIは既に「業務実行」のフェーズに入っており、AIに業務を任せるための条件、権限、制約といった課題を解決していく段階になっていると語った。