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ゲットワークスと日阪製作所、AIデータセンター向け液冷インフラの高効率化に向け協業

 株式会社ゲットワークスと株式会社日阪製作所は16日、データセンター市場における液冷技術の普及と冷却インフラの高効率化を目的とした協業を開始したと発表した。

 両社は、生成AIの急速な普及に伴い、高発熱のGPUサーバーを収容するAIデータセンターでは、従来の空冷方式による冷却からより効率的な液冷方式への移行が加速していると説明する。こうした市場環境を背景に、両社はそれぞれが有する技術と知見を融合し、次世代データセンターに求められる高効率な冷却ソリューションの開発に取り組むとしている。

 協業の第一フェーズでは、20フィートコンテナを活用した液冷モジュール「Containerized CDS(Coolant Distribution System)」の共同開発を進める。同モジュールでは、熱交換関連機器および冷却水分配機能を一体化し、複数温度帯の冷却水を一次側、二次側、三次側まで有効利用しながら熱交換および分配することで、冷却エネルギーの最適化と水消費量の大幅な削減を目指す。

 また、ミキシングバルブによる温度調整機能や、接点・シリアル通信を活用した遠隔監視・制御機能も実装し、運用効率の向上と省エネルギー化への貢献を図る。さらに、システム構成に応じて膨張タンク、バッファタンクを組み合わせることでさまざまな規模、設置環境に適合するコンテナ型データセンターの展開を推進する。

 ゲットワークスは、これまで液冷対応コンテナ型データセンターにおけるベンダーフリー化にも取り組んできた。現在、液冷GPUサーバーで主流となっているラックソリューションといわれるサーバー構成では、ラック単体で液体冷却を行うIn-Rack CDUを採用するケースが多く、また、CDUの選定はサーバーメーカーが実施することが多く、ベンダーフリー化への課題となっていた。

 一方、GPUサーバーの高発熱化、データセンター内での高密度化の加速により、今後はラック列やクラスタ全体に対して液体冷却を行うIn-Row CDUを採用する方式への移行が進むことが予想される。ゲットワークスではこうした状況を見据えて、サーバーメーカーとの連携を通じて、開発するモジュールをCDUの代替ソリューションとして提案し、データセンター利用企業にとって、より柔軟性の高いベンダーフリーコンテナデータセンターの構築を検討している。これにより、両社における将来的なCDU市場への展開も視野に入れるとしている。

 協業において、ゲットワークスはコンテナ型データセンターの設計・構築ノウハウの提供、データセンターの冷却における知見の提供、データセンター事業者、サーバーメーカーとの連携および市場展開を行う。日阪製作所は、熱交換技術および温度制御技術の提供、コンテナ型データセンター、コンテナ型冷却モジュールに適合する製品の提案を行う。

 今後も両社は、AI時代に求められる高効率かつ持続可能なデータセンターインフラの実現に向けて協力を深め、国内外のデータセンター市場への貢献を目指すとしている。