ニュース
日立、AIエージェントへの「本人の委任」を証明する委任証明技術を開発
2026年11月17日 17:04
株式会社日立製作所(以下、日立)は17日、AIエージェントが人に代わって取引や決済、各種の業務、システム運用などを行う際に、本人が承認した委任であることを証明できる委任証明技術「Proof of Human Delegation(PoHD)」のプロトタイプを開発したと発表した。
PoHDは、AIエージェントの行為が本人の委任内容に従っていることを確認するための根拠を提供し、人の意図からの逸脱の抑止につなげる。本人の生体情報を用いて電子署名を生成することで、認証と署名の2つの機能をアルゴリズムレベルで不可分とした。両機能をシステムレベルで連携する従来方式と比較し、攻撃者やエージェントが認証機能を迂回して署名機能を悪用し委任を偽造するリスクを低減する。
銀行や決済ですでに実用化されている日立独自の公開型生体認証基盤「Public Biometric Infrastructure(PBI)」を活用し、本人認証と委任状への電子署名を結び付ける。本人が委任内容を確認した上で生体認証を伴う電子署名を行うことで、本人が承認した委任であることと、委任内容が改ざんされていないことを誰でも確認できるようにする。
また、PoHDでは、生体認証により本人性が確認された人間がAIへの委任内容を確認した上で、その委任状に電子署名する。日立独自の公開型生体認証基盤PBIを活用し、初回登録時に生成した秘密鍵を、承認時に本人の顔や指静脈などの生体情報から認証や署名に必要な形で都度復元し、利用後に消去する。これにより、秘密鍵や認証情報の悪用による委任内容の偽造や「なりすまし」のリスクを低減し、「誰が何を委任したか」を強固に証明する。
日立は同技術を、AIの行為が人間の主体的な意図と権限に基づいていることを保証する新たなパラダイム「Human Sovereignty Assurance(HSA)」の実現に向けた第一歩と位置付けている。今後、金融、産業、モビリティ、エナジーなど高い信頼性が求められる社会インフラ分野において、安全で信頼できるAI活用の拡大に貢献するとともに、HMAXソリューション群を支える信頼・保証の基盤技術として発展させていくとしている。
