日本ユニシスグループ全社の情報共有に「Office 365」、1万1000人が利用へ

企業の情報共有基盤提供サービスの概要図

　日本ユニシス株式会社は、同社グループ全社・1万1000人が利用する情報共有基盤として「Office 365」を採用し、11月から順次導入を開始した。この経験やオンプレミスでの「Exchange」「SharePoint」「Lync」構築実績を踏まえ、クラウドやハイブリッドで情報共有基盤を構築・利用するための支援サービスも提供する予定。

　従来、日本ユニシスグループ各社の情報共有基盤は個々に整備・運営されてきたが、グループ経営上の効率性と機動性を一層高めるために標準化・統合を決定。Office 365を活用して、メール、スケジュール管理、ファイル共有、Web会議、在席状況などの統一された環境を整備する。まずは9000名（正社員）向けに構築し、順次1万1000名（派遣社員含む）へと利用範囲を拡大する方針。

　構築する環境は、オンプレミス環境とクラウドサービスを併用したハイブリッド環境とし、自社固有要件の実装と情報共有基盤の長期的な維持コストの低減を目指す。将来的なOffice 365全面導入に向けて、クラウド版Officeスイート「Office 365 ProPlus」から導入し、場所や時間、利用するPC環境に影響されず、いつでもどこでもOfficeが利用できる環境を整備していく。すでに導入済みのBYODやモバイルアクセス環境とも組み合わせ、より多様なワークスタイルへ対応させる予定だ。

　なお、日本ユニシスとユニアデックスは、これまでのオンプレミス環境での構築実績と今回の自社導入で得られる全社情報共有基盤の適用ノウハウを基に、情報共有基盤をクラウド、オンプレミス、ハイブリッドのいずれの環境にも対応できるアセスメントサービスを整備し、構築・活用を支援するシステムサービスを順次提供する予定という。

　同社グループでは今後もマイクロソフトと協業。Office 365およびExchange、SharePoint、Lyncを提供するシステムサービスの推進とマーケティング活動を強化し、今後3年間で60億円の売り上げを目指す。