IoT-EXとUiPath、感染症対策にも活用できる接触者の特定・機器制御を可能にするソリューションを共同開発

　IoT-EX株式会社とUiPath株式会社は28日、感染症対策を含む企業のBCPにも利用可能な、接触者の特定・機器制御を可能にするソリューション「Proximity Automation」を共同開発したと発表した。

　Proximity Automationは、企業内に感染者がでた場合に、その濃厚接触者および間接的に接触した可能性のある従業員を特定できるソリューション。

　総務・人事部門は、従業員に感染が判明した場合の連絡方法として、メール、ショートメッセージ、Slackなど企業指定の連絡ツールをあらかじめ定めておく。感染が判明した従業員は、規定の方法で会社に連絡する。

　その連絡を受信すると、親機・子機から集められたIoT-Hubのデータから、UiPathを通じて当該従業員と接触した可能性が高い候補者を割り出し、メールなどによって数分程度で濃厚接触者候補にアラートが送られる。

「Proximity Automation」ソリューション概要図

　ソリューションの開発においては、IoT-EXが親機となるBase Station（IoTルーター）に、子機となるスマートフォンを持った従業員が近づくと、その親機と子機のUUIDおよび距離を収集する「beaconデータ収集システム」を開発し、本ソリューションの中核となる「IoT-HUB」に接続した。このIoT-HUBには、他の企業が提供するIoTサービスやシステムを接続でき、たとえば環境センサーなどの情報を収集する「センサー情報収集システム」や「IoT機器制御システム」を接続できる。

　このIoT-HUBに、RPAプラットフォームの「UiPath」を接続することで、UiPathから機器の制御や人への通知などのアクションを、リモートもしくは自動で行うことが可能になる。これまでも、自社のIoTサービスから自社の機器を制御できるソリューションはあったが、UiPathとIoT-EXの取り組みにより、ERP・CRMなどの基幹システムやデスクトップPC、仮想化マシンなどさまざまなシステムを組み合わせて、これまでにない新しい価値を提供することが可能になったとしている。

　IoT-EXとUiPathでは、今回のソリューションを通じて、新型コロナウイルス感染症対策として、従業員やその家族の命を守り、企業の存続を支援するためのサービスを提供し、社会に貢献していくと説明。さらに、感染症対策としての需要が落ち着いた後も、ソリューションを企業のBCP対策や業務生産性向上支援のためのツールとして提供していくとしている。