オカムラ、IoT技術でオフィス家具の設置場所・使用頻度をデータ化するサービスモデルの開発を発表

　株式会社オカムラは5日、IoT技術を用いてオフィス内における家具の設置場所・使用頻度をセンシングしてデータ化し、蓄積・分析したデータに基づいた戦略的なファシリティ投資につなげる新しいサービスモデルの開発に着手すると発表した。

　サービスは、日本マイクロソフト株式会社のクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」と、株式会社サトーのセンサーを活用し、各社と連携して展開する。また、サービスモデルの開発にあたっては、「未来のオフィス空間」を実現していくための会員型コワーキングスペース「point 0 marunouchi」での実証実験を2020年中に行い、2021年からのサービス提供を目指す。

　開発する新たなサービスモデルでは、オフィス家具にセンサーを搭載し、設置場所や使用頻度をセンシング、データ化する。合わせて、オフィスでの人の動きと場の評価もデータ化し、これらの情報をクラウドに集約して、座席単位、部屋単位、テナント単位でのオフィスの使用状況を可視化する。これらのデータを蓄積、分析することにより、使用状況に合わせたレイアウト変更やオフィス家具の消耗度合いの把握が可能となる。

　データに基づいた詳細なファシリティ管理が可能になり、企業のファシリティコストを適正化でき、戦略的なファシリティ投資につなげられるとともに、オフィスワーカーにとって働きやすい環境をつくることができ、生産性向上が期待できるとしている。

　また、オフィス家具の使用履歴に基づいて、より効果的なオフィス家具の配置提案や消耗度合いに応じたメンテナンス対応など、オフィス家具を使用する企業への細やかなフォローを行うことが可能となると説明。戦略的に行われるファシリティ投資は、オフィス家具の発注時期を平準化でき、オフィス家具生産プロセスの負荷低減による安定的な製品供給および余剰在庫の削減、配送車両の不足や納品時の搬入・施工の人手不足の解消につながるとしている。