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高松市、NTT Com、STNet、ビデオ会議システムを用いた住民手続きの「ワンストップ窓口」化に向けた実証事業を実施

 高松市、NTTコミュニケーションズ株式会社(以下、NTT Com)、株式会社STNetの3者は26日、ビデオ会議システムを活用して自治体窓口業務のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進し、住民の利便性向上に貢献するための実証事業を12月2日から開始すると発表した。

 高松市では、「スマートシティたかまつ」の実現に向けて、「スマートシティたかまつ推進協議会」を2017年10月に設立し、産学民官と連携しながらさまざまな業務にデジタル技術を活用する取り組みを進めている。

 実証事業は、その協議会会員であるNTT Comのクラウドサービスと、STNetのデータセンタサービスをベースとしたビデオ会議システムを窓口業務に活用し、住民サービスの向上を目指す。

 高松市では、亡くなった住民に関するさまざまな手続きについて、遺族の負担軽減を図るため、原則ワンストップで対応する「おくやみ手続窓口」を12月2日に開設する。実証事業では、亡くなった住民に関するさまざまな手続きを対象とし、新設するおくやみ手続窓口と手続きに関係する各課をビデオ会議システムでつなぐことで、スムーズなワンストップ窓口の実現を目指す。

 ビデオ会議システムで関係する各課をつなぐ本事業は、NTT Comのクラウド型ビデオ会議システム「Sky Meet」を活用する。

 また、今後の本格展開を見据え、高松市の庁内ネットワークからLGWAN経由でビデオ会議を接続する形態での技術検証も実施する。その際は、STNetの提供するデータセンタサービス「Powerico」を活用してLGWANを経由し、NTT ComのSky Meetに接続する形態を想定する。

 高松市は、実証事業で培った経験を生かし、自治体窓口での電子申請手続きの拡充、他の窓口業務分野への展開を実現し、住民サービスの向上を推進する。NTT ComとSTNetは、実証事業で培った経験の全国展開を通じて自治体における社会的課題の解決に寄与し、政府の掲げるデジタルガバメントの実現に貢献していくとしている。