「プレスリリース」コーナーでは、企業や団体などのプレスリリース(報道用発表資料)をそのまま掲載しています。株式会社Impress Watchは、プレスリリース記載の内容を保証するものではありません。また、プレスリリース記載の情報は発表日現在の情報です。閲覧いただく時点では変更されている可能性がありますのでご注意ください。

八十二銀行、EMCジャパンの「RSA FraudAction トロイの木馬対策サービス」を採用

報道関係者各位

2012年3月1日

八十二銀行が「RSA FraudAction(TM)トロイの木馬対策サービス」を採用

EMCジャパン株式会社(略称:EMCジャパン、本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:山野 修、URL:< http://japan.emc.com/ >)は、株式会社八十二銀行(本店:長野県長野市、頭取:山浦 愛幸)が、「RSA FraudAction(TM)(アールエスエー・フロードアクション)トロイの木馬対策サービス」(以下「トロイの木馬対策サービス」)を導入したことを発表しました。「トロイの木馬対策サービス」の導入は、国内の地方銀行としては初めてです。

金融機関のオンラインサービスを標的とした不正引出事件は、利用者をフィッシングサイトへ誘導し、IDやパスワードを窃取する「フィッシング詐欺」による手口に加えて、「トロイの木馬」等に感染させた後、窃取した情報を勝手に犯行用サーバーに送信する手口も非常に多くなっています。多くの利用者は、「トロイの木馬」に感染していることに気付いていないため、利用者情報を盗まれたり、勝手に送金をされたりする恐れがあり、抜本的な対策が金融機関に求められています。

「トロイの木馬対策サービス」は、「トロイの木馬」を検知し、不正サイトをシャットダウンして犯罪行為を終結させるまでを一貫して行います。犯罪者に窃取されてしまった利用者のアカウント情報、ユーザーID、パスワードなどのクレデンシャル情報(*1)は、EMCジャパンが回収して契約企業へ提供します。また、発見した不正送金先の口座情報は、全て「トロイの木馬対策サービス」契約企業に提供します。
「トロイの木馬対策サービス」は、「トロイの木馬」を24時間365日体制で監視してオンライン犯罪の被害を最小化すると共に、新たなユーザーへの感染防止にも貢献します。

八十二銀行は、個人向けインターネットバンキングの「八十二<インターネットバンキング>」と 法人向けインターネットバンキング「ネットEB」を提供しています。セキュリティ対策として「RSA FraudAction(TM) フィッシングサイト閉鎖サービス」を2008年より採用しています。 昨今の「トロイの木馬」による不正引出事案の多発を重くみて、「トロイの木馬対策サービス」の追加採用に至りました。

「『トロイの木馬対策サービス』は、有効なクライムウェア(*2)対策でありながら、お客さまに新たなご負担をおかけすること無く対応できるセキュリティ対策であるため、採用を決定しました。」と、八十二銀行はコメントしています。

EMCジャパンは、オンラインサービスの不正に対して、長年培ってきた知識と経験を最大限に活用し、フィッシング詐欺や個人情報の窃取から利用者を保護する製品、サービスを提供して安全なオンライン取引を支援します。

以上

*1 クレデンシャル情報  IDやパスワード、生年月日などの個人情報
*2 クライムウェア  犯罪目的のために作られた悪意のあるソフトウェアの総称

「RSA FraudAction」の製品紹介ページ
< http://japan.rsa.com/node.aspx?id=3017 >

EMC ジャパン株式会社について
EMCジャパンは、情報インフラの卓越したテクノロジーとソリューションの提供を通して、日本のお客様の情報インフラの課題解決をご支援し、あらゆる規模のお客様のビジネスの継続と成長、さらにビジネス価値の創造に貢献致します。
< http://japan.emc.com/ >

RSA事業本部について
RSA事業本部は、EMCジャパンでセキュリティ、リスク、コンプライアンス管理ソリューションを提供しています。世界中の企業が抱えている組織のリスク管理やモバイルアクセスの保護と連携、コンプライアンスの証明、仮想環境やクラウド環境でのセキュリティ確保をはじめとする複雑で慎重な対処を要するセキュリティ上の課題を解決し、お客様の事業成長を支援します。
< http://japan.rsa.com/ >

EMC、EMC2、RSA、FraudActionは、米国EMCコーポレーションの米国およびその他の国における商標または登録商標です。これらの商標は、日本または諸外国で商標登録等により、適用法令で守られている場合があります。

関連情報
2012/3/1 17:30