国際航業グループ、Fsolの「WebSERVE smart」で基幹業務システムを刷新

2011年7月25日
富士通株式会社
株式会社富士通システムソリューションズ

国際航業ホールディングス株式会社様が、基幹業務システムを刷新
データセンターの活用もあわせて今後10年間で20％のTCO削減を見込む

航空測量技術を核に公共インフラ事業を展開する国際航業ホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区、社長：呉 文繍、以下、国際航業グループ）様は、富士通株式会社（以下、富士通）と株式会社富士通システムソリューションズ（以下、Fsol）と共同で、プロジェクト管理や債権・債務管理、予算管理、財務会計などの基幹業務システムを全面的に刷新し、グループ9社に展開、このたび本稼動を開始されました。本システムではFsolの統合型ERPソリューション「WebSERVE smart（ウェブサーブ スマート） ソリューション」を採用いただいています。

国際航業グループ様は本ソリューションを導入したことにより、グループ全体を通した基幹業務の統一化、一元化をはかり、内部統制などの法規制や、業務フローの変更にもその都度対応できる、柔軟な基幹業務システムを構築されました。また、利用者に分かり易いインターフェース仕様を採用したことで、従来のシステムでは操作が複雑であった物件管理や発注の業務を、現場部門が直接行えるようになりました。

これにより、リアルタイムな情報参照や迅速な意思決定が可能となり、業務効率が向上されました。システムの全体最適化により、電力消費量を半減し、また、今後10年間で20％のTCO削減も見込んでいます。

国際航業グループ様は、1947年に航空測量会社として設立された国際航業株式会社様を母体とし、航空測量で培った技術、ノウハウをベースに、「空間情報」「防災」「環境」の分野を中心にさまざまな公共インフラソリューションを、自治体やまちづくりを行う事業者などに向けて提供しています。

昨今では、持ち株会社化に伴うグループ再編や内部統制の強化、グループの拡大によるガバナンス統制の必要性などから、10年以上利用してきたERPパッケージによる基幹業務システムを全面的に見直し、業務フローを統一する必要がありました。

そのため、このたび国際航業グループ様は、富士通、Fsolと共同で基幹業務システムを全面的に刷新し、Fsolの最新SOA技術により各ソリューション間の連携を実現する統合型ERPソリューション「WebSERVE smart ソリューション」をグループ9社に導入されました。

本ソリューションでは、プロジェクト管理、債権・債務管理、予算管理などの機能を備え個別原価管理が可能な「WebSERVE smart 建設」を核に、「GLOVIA smart 会計」、「GLOVIA smart 人事給与 SE」、「GLOVIA smart ワークフロー」を連携させています。これにより、国際航業グループ様は、グループ全体を通して基幹業務を一元的に管理することが可能となりました。今後、他のグループ4社にも展開する予定です。

「WebSERVE smart ソリューション」はパッケージ製品とは違いさまざまな機能をテンプレートとして販売し、ニーズに応じてカスタマイズできるため、内部統制などの法規制や、業務フローの変更にもその都度対応が可能です。これまで専門スキルや知識を必要としていたために管理部門で行っていた物件管理や発注の業務も、操作性を向上させて使いやすい仕様とし、日本の商習慣に適合させたことで、一部を現場での作業に移行できるようになったため、リアルタイムな情報の参照や迅速な意思決定・業務処理が可能となり、業務効率が向上されました。システムの全体最適化により、電力消費量を半減し、また、今後10年間で20％のTCO削減も見込んでいます。

また国際航業グループ様では、このたびの東日本大震災を受けて災害時の事業継続性をより強化する取組みに着手し、現在東京に設置しているシステムを、7月には兵庫県明石市のデータセンターに移行し、本年度中には群馬県館林市のデータセンターとの間でミラー環境を構築する予定です。

富士通とFsolは、国際航業グループ様の基幹業務システムの運用などを継続してサポートするとともに、業界を超えて統合型ERPソリューション「WebSERVE smart ソリューション」をさまざまな分野で積極的に展開していく予定です。

商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

以上