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NEC、J&J事業創造と免税手続きソリューションで協業

 日本電気株式会社(NEC)は28日、株式会社ジェイティービー(JTB)と株式会社ジェーシービー(JCB)の合弁会社である株式会社J&J事業創造が販売する免税手続ソリューション「J-TaxFreeシステム」について協業を開始し、全国の免税店に対するサービスを強化すると発表した。

 具体的な取組としては、J&J事業創造が「免税クラウドサービス(POS組込版)」を2月1日にリリース。免税店は免税処理用の専用端末を設置することなく、POSレジで免税手続きを完結でき、免税制度改正などに伴うPOSシステムの改修コストを抑えることができる。第一弾として、NECネクサソリューションズ株式会社が提供する「storeGATE2」に実装し、2月中にサービスを開始。今後さらに、「NECモバイルPOS」など、NECグループの他のPOS製品との連携を推進していく。

 サービス提供面においても、NECグループ各社が免税店に対してJ&J事業創造のJ-TaxFreeシステムを提供できる体制を構築する。

 今後も、J&J事業創造が持つ訪日インバウンド市場や免税制度に関する知見・ノウハウと、NECグループのICTソリューションを掛け合わせ、新たなビジネス共創による免税店支援を行っていくとしている。

三柳 英樹