預金データの整備・名寄せに法人版マイナンバーを活用する「PayOffパック・法人番号チェックサービス」

　株式会社アグレックスと沖コンサルティングソリューションズ株式会社（OKIコンサルティングソリューションズ）は22日、金融機関向け預金データ整備・名寄せソリューション「PayOffパック・トリリアム」の新メニューとして、マイナンバー制度で企業などの法人に付与される法人番号を活用する「PayOffパック・法人番号チェックサービス」を2016年1月から提供開始すると発表した。

PayOffパック・トリリアム

　アグレックスとOKIコンサルティングソリューションズでは、アグレックスの名寄せツールである「TRILLIUM」とOKIコンサルティングソリューションズのコンサルティングを連携し、金融機関のペイオフ対応に必要な預金データの整備・名寄せの精度を向上する「PayOffパック・トリリアム」を提供してきた。

　新たに提供を開始する「PayOffパック・法人番号チェックサービス」では、マイナンバー制度で企業などの法人に付与される法人番号を活用。金融機関が保有する法人データへ法人番号を付番し、名寄せには「TRILLIUM」を活用。金融機関から預かった法人データと国税庁発行の法人番号データとのデータクレンジングや名寄せを行い、簡潔で迅速な全件付番処理を実現する。

　アグレックスとOKIコンサルティングソリューションズでは、個人番号とは異なり利用制限のない法人番号を早期に有効活用することで、法人名寄せ業務の効率化および精度の向上、名寄せした法人データのマーケティング戦略などへの活用などの効果が期待できるとしている。

　販売価格は個別見積もり。2018年度までに100ユーザーを販売目標とする。