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国内金融分野タブレットソリューション市場、FinTechにより2019年には3142億円規模に
（2015/12/3 13:11）
IDC Japan株式会社は3日、国内金融分野のタブレットソリューション市場について、2019年までの予測を発表した。
2015年の金融向けタブレット出荷台数は約14万台、2019年には30万台を超えると予測。金融向けタブレットの出荷台数の2014年～2019年の年間平均成長率は23.0％と予測している。
タブレット本体に、導入に付随する付帯設備やアプリケーション、サービス、保守費用などを含むタブレットソリューション市場については、国内金融分野における2015年の売上額は1734億円、2014年～2019年の年平均成長率は13.2％で、2019年には3142億円に拡大すると予測している。
IDC Japanでは、金融分野ではFinance（金融）とTechnology（IT）を合わせた技術革新「FinTech」が新たな取り組みとして近年注目を集めており、身近な例ではモバイルアプリケーションを利用したバンキングサービスなど、モバイルが金融業に大きな影響を与えようとしていると説明。また、金融業の企業向けに行った調査では、銀行業、保険業、証券／その他で「タブレットは必要ない」との回答は、平均すると全体の3.0％と非常に少なく、金融業では社外だけでなく社内向けのタブレットの導入についても肯定的な意見が多いという。
IDC Japan PC，携帯端末＆クライアントソリューション リサーチマネジャーの片山雅弘氏は、「第3のプラットフォームを利用したFinTechが新しい金融サービスを創出し近年注目を集めている。FinTechによってまず、顧客向けモバイルソリューションが展開され、開発、運営等の知見を生かし、社内向けにタブレットを導入している。他の産業分野と比べ、先進的なタブレットの使い方をしている企業が多い金融業は、タブレットソリューションを最も熟知した産業分野の1つである」と分析している。
