アビームとSAPジャパン、「エプソンのスマートチャージ」のビジネス基盤構築を支援

　アビームコンサルティング株式会社（以下、アビーム）とSAPジャパン株式会社は9日、エプソン販売株式会社が新たなビジネスモデルとして取り組む「エプソンのスマートチャージ」について、課金ソリューション「SAP hybris Billing」の国内初導入など、ビジネスの立ち上げからシステムの構築・導入・運用までについての実現を支援したと発表した。

　「エプソンのスマートチャージ」は、2014年8月にサービスを開始した、複合機・プリンターの新しい導入方法。月額基本料金を支払うことで、プリンター・複合機の利用、インクなどの消耗品、保守サービスが含まれたオールインワンのサービスが提供される。

　同プロジェクトの支援では、SAPジャパンの持つビジネスソフトウェア製品「SAP hybris Billing」の採用により、早期の導入と拡張可能な課金ソリューションとして提供することが可能となった。「SAP hybris Billing」は、課金ビジネスの形態に合わせて統合課金・統合請求・債権管理のコンポーネントで構成され、高度なエンジンを活用して効率的に課金計算し、請求処理まで一連の流れを実行する。海外では様々な業界の企業で採用されてきた実績があるが、日本では「エプソンのスマートチャージ」プロジェクトがユーザー企業へ商用での初導入になるという。

　アビームでは、従来は全て手組み開発であった課金システムを「SAP hybris Billing」にすることで、迅速なサービスの立ち上げと拡張時の利便性を有する効果的な導入を果たした。アビームはビジネスプロセスの策定から、構築、導入支援までを一貫してサポートし、機器情報から収集したデータを活用することで、「使用量に応じた従量課金」の新たな商品・サービスを提供するというIoT型のビジネスモデルを生み出すことを実現した。

　支援では、エプソンのビジネス展開を支える「業務プロセス基盤」の確立を図るため、業務プロセス（顧客・契約管理～課金計算～請求処理～請求明細書）のフロースルー化、プリンターの印刷枚数に基づく料金プラン（基本料金＋従量料金）やグループ契約課金（割引）などの高度な従量課金と請求機能の実現、「SAP hybris Billing」を用いた設定ベース（ノンプログラム）で拡張性の高い課金計算機能を実装、プリンターから消耗品(インク残量)データを収集して消耗品の残量を検知し、自動補充指示する機能の提供などを実現した。

　アビームでは、今回のプロジェクトの成功実績を基に、日本・アジアにおける「課金ソリューション」ビジネス拡充を図っていくとしている。