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キヤノンMJグループ、マイナンバー制度に対応したソリューション事業を展開へ

 キヤノンマーケティングジャパン株式会社(以下、キヤノンMJ)は、社会保障制度・税に関わる番号制度(以下、マイナンバー制度)に対応したソリューション事業を、グループ各社と連携し、6月22日より順次開始すると発表した。

 具体的には、マイナンバーのガイドラインに対応した製品やサービス、ソリューションを体系化。「ハードウエアソリューション」「収集・管理ソリューション」「セキュリティーソリューション」「コンサルティング・BPOサービス」の4つの分野で、マイナンバー制度に対応したソリューションを提供するという。

 また、その中でも、マイナンバーの本人確認書類を電子化する「収集・管理ソリューション」や、マイナンバーの業務プロセス構築を支援したりマイナンバーの業務運用を受託したりする「コンサルティング・BPOサービス」を、中核事業として展開する。

 このうち「収集・管理ソリューション(2015年9月より発売予定)」は、同グループが得意とする複合機を活用したもの。ICカード認証で個人を特定しながら、個人番号や本人確認書類を複合機でスキャン・電子化し、暗号化されたイメージデータをクラウド上のストレージやサーバーに格納する。

 セキュアな環境で保管されたイメージデータと給与管理システム上のマイナンバーを照合することで、個人番号や本人確認を簡単に行えるため、業務負荷の軽減を支援できるとした。提供開始は9月を予定する。

 一方の「コンサルティングサービス」は、キヤノンMJグループのコンサルタントがマイナンバー制度に関わる対象業務を洗い出し、課題抽出、解決策を支援したり、新業務プロセスの構築や運用人員体制の構築などを支援したりするサービス。

 また「BPOサービス」は、サービスセンターで業務運用を代行するサービスと、顧客常駐型で代行するサービスを用意しており、サービスセンターでマイナンバーを収集し、本人確認した後マイナンバーデータを顧客に納品する。

 キヤノンMJグループでは、中小企業から大企業を対象に、グループの広範な販売網を生かして、マイナンバーソリューションを積極的に提案する考えで、マイナンバーソリューション関連事業では、2016年に売上高50億円を目指す。

石井 一志