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企業モバイル市場動向、5年後もiOSが過半数を維持

シード・プランニング調べ

 株式会社シード・プランニングは25日、国内の法人向けスマートフォン/タブレット端末(回線込み)の市場・販売動向調査の結果を公表した。法人携帯端末市場は、フィーチャーフォンからスマートフォンへの移行およびタブレットの増加が進んでおり、M2M市場の増加への期待が大きな特徴となっているという。

 2013年度の国内法人スマートフォン加入数は650万契約。OS別の割合は、iOSが60%、Androidが40%。加入数は今後も増加を続け、2019年度には1640万契約に達すると予測している。OS別では、2019年度もiOSが56%で過半を維持するが、Androidは30%とシェアを落とし、Windows他のOSが14%を占めるようになるとしている。

 2013年度の国内法人向けタブレット端末(回線込み)の契約数は166万契約。OS別の割合は、iOSが83%、Androidが10%、Windowsが7%。2019年度には4.5倍の750万契約に増加し、OS別ではiOSが60%、Android他が19%、Windowsが21%になると予測している。

 このほか、フィーチャーフォン、データ端末、M2Mモジュール、モバイルWi-Fiルーターなどを加えた、2013年度の国内法人向けモバイル端末全体の契約数は2260万契約。フィーチャーフォンは、2013年度の770万契約から2019年度には60万契約に減少。一方で、データ端末、M2Mモジュール、モバイルWi-Fiルーターの合計は、2013年度の674万契約から2019年度には1960万契約に増加すると予測している。

三柳 英樹