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インテル江田社長、2014年の注力分野を説明~IoTの加速が追い風に

 インテル株式会社は17日、米本社の決算発表を受けた記者説明会を開催。代表取締役社長の江田麻季子氏が、2014年の目標や注力分野について説明した。

 Intel米本社における2013年通期の業績は、売上高が前年比1%減の527億ドル、営業利益が同16%減の123億ドル、純利益が同13%減の96億ドルとなり、減収減益。一方で、直近の2013年第4四半期は、売上高が前年同期比3%増の138億ドル、営業利益が同12%増の35億ドル、純利益が同6%増の25億ドルと、こちらは一転して増収増益となっている。

 2013年第4四半期が好調だった要因として、江田社長はブライアン・クルザニッチCEOのコメントを引用し、「PC市場が安定化の兆しを見せたほか、業績も対前年比で成長し、堅調な四半期となった」としている。

代表取締役社長の江田麻季子氏
Intelの2013年の業績

 一方、2014年の注力分野として、江田氏は「データセンター」「PCエクスペリエンス」「モビリティ」「テクノロジー」の4つを挙げる。

 このうち「データセンター」については、「ネットで機器を利用するためにはサーバーが必要になるため、その伸長は当社のサーバービジネスにいい影響を与えている」とコメント。これからも、高性能かつ低消費電力の製品群を提供し、顧客のニーズに応えていくとした。

 また今後は、Internet of Things(IoT)の普及により、さらにサーバーが必要とされることを指摘したほか、組み込み機器側についてもすでに30年の実績がある点、また小型・低消費電力のSoCであるQuarkからXeonまで幅広いラインアップがある点などを強みとしてビジネスを進めていく考えを示した。

2014年の注力分野
データセンター分野

 次の「PCエクスペリエンス」では、2014年のPC市場は前年比で微減を想定しているとコメント。「しかし、人々の生活になくてはならないものであり、まだまだ発展の余地はある」と述べた。この中心となるのが、タブレットとしてもPCとしても利用できる2-in-1製品であり、8割のコンシューマユーザーがこれを望んでいるとの調査結果から、Atomを採用した2-in-1製品を投入するなど「、よりユーザーニーズに合った製品を提供できるよう、PCメーカーと協力する」と話している。

 3つ目の「モビリティ」では、IA搭載タブレット製品をさらに普及させていく考えを示す。そのためにも、「最先端プロセス技術に基づいたSoCを各種提供し、メーカーとの強力により、魅力的なタブレットを広く提供。その優位性をユーザーに訴求する」とした。

 最後の「テクノロジー」では、2014年にいよいよ提供される14nmのプロセス技術を「大きなマイルストーン」とアピール。14nmプロセスで提供される最初の製品「Broadwell(開発コード名)」は、2014年第1四半期より製造を開始し、搭載製品が2014年後半にも出荷される予定としている。

 なお、2014年のIntel全体での業績予想は、売上高が2013年とほぼ同等、粗利益率は60%(±2ポイント)を予測。研究開発費も約105億ドルと、2013年の数字とほぼ同等を想定しているとした。

石井 一志