PwC、消費増税に伴うSAP ERP改修アセスメントサービス

　プライスウォーターハウスクーパース株式会社（PwC）は26日、消費税改正に伴うSAP ERP改修のアセスメントサービスを開始した。

　消費税率が2014年4月から8％、2015年10月から10％に引き上げられることに伴い、企業はシステムの改修が求められる。SAPアプリケーションの標準機能やアドオンプログラムに対しても、新税率に対応するためのシステム改修が必要とされる。

　同サービスでは、SAP ERP 6.0（アドオンプログラム含む）を導入している企業に対し、消費税率変更における影響度調査や改修ポイント、改修工数を提示する。経過措置を含めた改修箇所の特定、改修方法、改修から移行、本稼働までの工数と期間が把握できるのがメリットとする。