ニュース
消費増税でIT投資を前倒しする中堅・中小企業は4割～ノークリサーチ調べ
（2013/11/5 14:05）
株式会社ノークリサーチは5日、2013年に国内中堅・中小企業を対象に実施した調査「消費税率改正がIT投資に与える影響と対策」の分析結果を発表した。「2014年4月の消費税率改正を見越してIT投資を前倒しする中堅・中小企業は4割に達する」と報告している。
消費増税を前に、一般消費者向け市場ではマンションなどの高額消費においてすでに前倒し需要が活性化している。企業におけるIT投資についてはどうか。年商500億円未満の中堅・中小企業に対して「消費増税を見越してITの新規導入や更新を前倒しするか」を尋ねた結果、「前倒しを予定しているものはない」の回答割合が61％となり、残りの4割程度は前倒しを予定していることが分かった。
前倒しの投資と並んで留意しておくべきなのが、「中堅・中小企業が現在利用している情報システムが消費増税改正によってどのような影響を受けるのか」という点だ。「消費増税に伴いシステム改修が必要となるものは」と尋ねた結果、「全てのシステムにおいて改変の必要はない」と「改変の必要があるのかどうか判断できない」の合計割合が61.4％。残りが改修が必要とされたもので、特に「会計管理」「販売・仕入・在庫管理」に改修が必要とした回答はともに2割超と突出した。「ERP」「給与・人事・就業管理」「生産管理」などがそれに続き、いわゆる基幹系システムが多く挙げられていた。
実際の対応はどこまで進んでいるのか。「システム改編の必要がある」と回答した中堅・中小企業に対して、その進ちょく状況を尋ねた結果、「未実施だが、計画がある」という回答が3割弱に達した。ノークリサーチでは「こうしたユーザー企業層に対しては、より良い提案を行うことで、今からでもシステム改変ニーズを獲得できる可能性がある」とIT事業者に向けてコメントしている。
