新東亜交易、日本オラクル製品で基幹システムをオープン化

　日本オラクル株式会社は4日、新東亜交易株式会社が、アプリケーションサーバー「Oracle WebLogic Server」、システム連携基盤製品「Oracle SOA Suite」を中核とした日本オラクル製品を活用し、基幹システムを新たに構築したと発表した。従来のホストコンピュータをオープン化したことで、保守・運用に関連する固定コストを従来比で年間25％（約8000万円）削減したほか、EDIのバッチ処理を最大90％短縮したという。

　兼松株式会社グループの商社である新東亜交易は、航空・艦船、自動販売機、健康産業、メタル資材、ペット事業といった各分野で商社機能を提供している。その同社では2010年から、会計システムおよび物流システムを含む基幹システムの刷新を開始し、ホストコンピュータのオープン化を図ってきた。

　具体的には、新基幹システムにOracle WebLogic Serverを導入して、受発注や請求書の締め処理など、大量の画面入力やEDIデータが発生する月末・月初のピーク時にも応答性能を安定化し、システム稼働率の向上を実現した。

　またOracle SOA Suiteにより、視覚的にわかりやすいシステム連携のインターフェイスを実装。内部統制に対応した業務変更や、EDIの取引先拡大に合わせた迅速なマスタ情報連携・ワークフロー業務を設定可能にしている。

　なおこのシステムは、可用性を向上し安定稼働を実現する目的で、日本オラクル製品をフルスタックで採用しているのも特徴。「Oracle Database」「Oracle Linux」のベースとなる仮想環境に「Oracle VM」を利用したほか、新基幹システムを統合して管理するため、管理ツールである「Oracle Enterprise Manager」を導入している。

　会計システム部分については、兼松が日本オラクルの財務・会計ソリューション「PeopleSoft Enterprise Financial Management」をもとに構築した基幹システムの機能を利用し、基幹システムの刷新を短期間で実現したとのこと。