日立、小売業でのビッグデータ利活用を支援する「流通分析ソリューション」

　株式会社日立製作所（以下、日立）は1日、ビッグデータの利活用を支援する小売業向けの「流通分析ソリューション」を発表した。POSデータの分析や、会員情報を活用した顧客データの分析、ソーシャルメディア上の情報活用などを支援できるという。提供は、6月1日より順次開始する予定で、価格は個別見積もり。

　「流通分析ソリューション」は、小売業でのビッグデータ活用を支援する総合ソリューション。データの検索や分析を高速に行える高速データアクセス基盤「Hitachi Advanced Data Binder プラットフォーム」、統合システム運用管理製品「JP1」などを組み合わせており、システム導入を迅速に行える点が特徴という。また、データ項目や小売業における標準的な項目をあらかじめ想定しているので、既存システムとの連携も容易とのこと。

　具体的なラインアップとしては、POSデータの分析を行う「商品分析システム」、会員情報を活用する「顧客分析システム」、ソーシャルメディアの情報を活用しての販売企画の立案などを支援する「ソーシャルメディア連携システム」の、3つのメニューを用意する。

　このうち「商品分析システム」では、売り上げや粗利などの実績を表やグラフで見せるのにとどまらず、廃棄ロスの改善策や粗利率向上策、優良顧客を意識した品ぞろえ策など、実業務の改善につながる各施策の立案を支援できる。

　また「顧客分析システム」は、RFM分析やデシル分析をはじめさまざまな分析手法によって、会員情報を分析するソリューション。購買商品情報から会員状況を把握するだけでなく、会員に対するアプローチ施策の立案を支援する。

　3つ目の「ソーシャルメディア連携システム」では、Twitterなどのソーシャルネットワーク上でひんぱんにツイートされているキーワードの情報などとPOSデータを組み合わせて分析することにより、商品の評判や市場・顧客の声を迅速に察知し、予測した売れ筋商品の販売企画立案などを支援するとした。

　なお日立によれば、複数のシステムを同時に利用すると、商品の売り上げ状況の詳細な要因分析、販売数予測への活用など、新たな気付きにつながるとのこと。

　さらに今回は、日立のビッグデータ利活用の専門家「データ・アナリティクス・マイスター」が、データ分析や戦略策定などを支援するサービスもあわせて提供。今後は、より容易な導入を行えるよう、アプライアンス製品の開発も行っていくとした。