日本IBM、ストレージの災害対策システムの早期導入を支援するサービス

　日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）は6日、ディスクストレージの災害対策（ディザスタリカバリ：DR）の強化を目指す企業向けに、システムの早期稼働を支援するサービス「災害対策用ストレージ設計/構築サービス（パターンド・モデル）」を提供すると発表した。価格は個別見積もり。

　新サービスは、日本IBMがこれまでのシステム構築で培った成功事例のシステムの設計書、運用設定書といった知的財産を活用し、システム構築期間の短縮を支援するもの。システム構築の運用設計、設定書開発といったフェーズを短縮できるため、最大2割ほどプロジェクトを短期化できるほか、豊富な稼働実績を生かすことで品質を高められ、安定稼働を見込める点もメリットという。

　対象は、エンタープライズディスクストレージ「IBM System Storage DS8000」「IBM XIV Storage System」の両製品で、前者の場合は、非同期ミラーリングを行う有料オプション「Global Mirror機能」と、ストレージ管理ソフト「Tivoli Storage Productivity Center」が持つレプリケーション・サービス管理機能を利用。後者では、スナップショット機能を利用してバックアップを実施するので、ほかのソフトを追加で購入することなく、災害対策システムを構築できるとしている。

　なお知的財産については、設計設定書、運用手順書といった文書約10種類を再利用可能な形で統合し、ライセンス使用許諾方式で、構築サービスと組み合わせて提供する。