広島市の教育情報クラウドをNECが構築、教職員7000人が利用

　日本電気株式会社（以下、NEC）は5日、広島市の教職員約7000人が利用する教育情報クラウドサービス基盤を構築したと発表した。

　広島市教育委員会では、2009年度に1300台の端末を導入し、現在6000台の教育用端末を保有している。これにより、文書の電子化が進んだ一方、個別のデータ管理などが教職員の負担となり、セキュリティも懸念となっていた。そこでNECが、各学校に設置されていた206台の管理系サーバーを廃止し、グループウェアや校務支援サービスをデータセンターからネットワークを通じて利用できるプライベートクラウドを構築した。

　児童生徒情報管理、成績管理、文書管理などの校務支援サービス、ブログ型CMSなどを含めた包括的なプライベートクラウド環境で、教職員7000人が利用する。運用・管理については新たに専用のサービスデスクを設け、学校現場での負担を軽減。さらに二要素認証などのセキュリティ環境を用意し、校務の情報科に対して安心・安全な運用を実現したという。

　こうした校務の情報化、クラウドサービスへの関心は全国の教育委員会で高まっているとのことで、NECは今回の実績を基に、教育現場のICT活用に一層貢献するとしている。