日立、インフラシステム事業の成長加速を目指す経営体制へ～中国・アジア地区総裁も新設

日立の新経営体制では、グループの幅広い事業を5グループに再編

　株式会社日立製作所（以下、日立）は、4月1日付けで「情報・通信システムグループ」、「インフラシステムグループ」および「電力システムグループ」を新設すると発表した。あわせて、日立グループにおける経営体制として「建設機械グループ」、「高機能材料グループ」を新設する。

　日立では、グループの幅広い事業を、情報・通信システムグループ、インフラシステムグループ、電力システムグループ、建設機械グループ、高機能材料グループの5グループに再編し、経営効率の向上を図る。

　また、成長が期待される分野における新たな事業創造を目指す、社長直轄の「社会イノベーション・プロジェクト本部」を4月1日付けで設立。同本部では、情報・通信システムとインフラシステムのブリッジ機能や、キーアカウントを対象にした顧客密着型の総合営業、市場開拓型の地域営業、サービス事業モデルの創成などを図る。

　スマートシティや水処理、交通など、事業機会が大きく変化が激しい社会インフラ分野においては、グローバルな競合他社と戦えるだけの機能とスケール、リソースの最適化を図る。このため、上述のインフラシステムグループを新設すると同時に、情報制御システム社と社会・産業システム社および日立プラントテクノロジーを再編し､「インフラシステム社」を新設する｡

　インフラシステム社は、インフラシステムグループの中核として、グループ内の、交通システム社、都市開発システム社、ディフェンスシステム社、日立プラントテクノロジー、日立産機システム、日立オートモティブシステムズなどと連携しながら、インフラ分野における事業展開をリードする立場になる。

　インフラシステムグループは、グループ内を、スマートインフラ、システムエンジニアリング、コンポーネントの3部門に再編。新たな事業創造を担う社会イノベーション・プロジェクト本部と密に連携しながら、垂直統合された製品・サービスを提供していくという。また、情報・通信システムグループにもスマートインフラ向け情報システム部門である「スマート情報システム統括本部」など相似形の組織を設立し、ITと社会インフラを融合した提供価値の向上を図る。

　また海外戦略では、同じく4月1日付けで、日立グループ中国・アジア地区総裁を新たに設置。今後も著しい経済成長が見込まれるアジア・パシフィック地域における現地司令塔機能を強化する。現地での地域戦略の策定、実行に加え、調達機能を集約するなど、意思決定の迅速化と現地に根ざした事業運営の強化を通じて、中国・アジア地域における事業拡大を図る。

インフラシステムグループ	情報・通信システムグループ	日立グループ　中国・アジア地区総裁