親和銀行が情報系システムにテラデータのDWHを採用

　日本テラデータ株式会社は18日、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）の子会社である親和銀行が、データウェアハウス（DWH）製品「Teradata Active Enterprise Data Warehouse 5500」を採用し、2010年1月より統合データベースシステムを、5月より収益管理システムを本格稼働させたと発表した。

　親和銀行の新システムは、基幹系システムから取り込んだ顧客や取引に関するデータを統合データベースシステムに集約し、営業支援や企画立案などに活用するための総合的な情報系システムとして構築。Teradataを採用することで、これまで個別にデータを蓄積し分析していた各種データベースを統合し、債務者格付けや融資における精緻（せいち）な分析、預金保険機構向けペイオフ対応の名寄せ用データ作成、BIS対応用のテーブル保持などを実現した。

　このほか、ほぼすべての部署における情報照会（定型検索）や汎用検索（非定型検索）で活用され、管理本部においては各チャネルでの不正取引監視に活用されるなど、広範囲な用途で利用されている。加えて、従来活用していた収益管理システムを刷新し、Teradata Value Familyを採用したことにより、営業店に対する収益配賦方法の拡張と精緻化が図られ、将来起こり得るさまざまな変動要素を反映した期間損益シミュレーションが実現したという。契約明細単位での資金粗利益や役務利益、経費、信用コストを全行一貫の経営管理指標として把握することで、意思決定の迅速が図られている。

　なおFFGでは、福岡銀行、熊本ファミリー銀行ですでにTeradata製品を導入し、両行での統一的な計数・指標管理のために活用している。今回、親和銀行がグループ共通システムを導入することで、FFGが掲げる地域密着型金融の推進、中期経営計画「ABCプラン」を実践していく上でグループ企業の三行が同基準で各種指標を比較し、グループでの経営や営業戦略策定に役立てることが可能になったとしている。