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企業グループのマイナンバー対応、カギは親・中核会社のリーダーシップとシェアードセンターの徹底活用〜NTTデータ経営研究所調査

 株式会社NTTデータ経営研究所は24日、「企業グループのマイナンバーへの取り組み実態とその成否に関する調査」についての結果を公表した。

 調査は、NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューション株式会社の「NTTコム リサーチ」登録モニターを対象に実施したもの。調査対象は、企業グループに属する企業の社員(経営者・役員を含む)で、グループ全体の従業員規模100名以上、マイナンバーに関する業務に関わっていることが条件。調査期間は1月22日〜2月1日。有効回答者数は736人。

 マイナンバーへの対応状況に関する質問では、「十分できている」「課題もあるが概ねできている」とする回答の合計が、「関係事務の改修・整備」は75%、「関係システムの改修・整備」は71%、「関係者・従業員に対する教育・周知」は63%、「従業員のマイナンバーの収集」は69%。

 これらの4項目に対して、すべて「十分できている」「課題もあるが概ねできている」と回答した割合は、全体の55%にとどまっている。この割合を企業グループの規模別に見ると、グループ企業が20社以上の場合は60%以上、19社以下の場合は51%となっており、規模が大きいほど順調に対応が進んでいる。

マイナンバー対応状況
マイナンバー対応状況スコア グループ内企業数別

 また、グループ内に各社の間接業務を共同で行うシェアードサービスセンター(SSC)がある場合、マイナンバー対応をSSCが全面的に担っている企業グループでは、対応の割合が64%と高い。SSCを全面的に活用している企業グループほど、業務が効率的に行われているとする回答の割合が高く、マイナンバー対応をきっかけにSSCの役割を見直したという回答も47%に達した。

 NTTデータ経営研究所では、マイナンバー対応の成否のカギを握るSSCは、普段の業務の効率性にも大きく関係しており、マイナンバー対応をきっかけに、これまで以上に活用する動きが始まっているようだとしている。

マイナンバー対応状況スコア SSC関与度別

(三柳 英樹)