マイナンバー制度への対応、77％の企業が「どう対応すべきかよく分からない」～ミロク情報サービス調査

　株式会社ミロク情報サービスは9日、企業のマイナンバー制度への対応に関するアンケート調査の結果を公表した。調査期間は2015年5月20日～5月28日。ZDNet Japanで実施したオンラインアンケートによるもので、調査対象は国内企業のIT部門を中心とした779人。

　「2016年1月から利用が開始されるマイナンバー制度について、企業はどのような対応をすべきか把握していますか」という質問では、33％が「制度名だけは知っているが、企業の対応を含め内容はよく分からない」、43％が「制度のおおよその内容は理解しているが、企業がどう対応すべきかはよく分からない」と回答。合計77％の企業が対応について「よく分からない」と回答しており、「内容を理解しており企業がどのように対応すべきかもよく分かっている」という回答は23％にとどまった。

「マイナンバー制度」について企業はどのような対応をすべきか把握していますか？

　この傾向は大企業も同様で、従業員数1万人以上の企業の回答でも、「制度名だけは知っているが、企業の対応を含め内容はよく分からない」が31％、「制度のおおよその内容は理解しているが、企業がどう対応すべきかはよく分からない」が48％と、約8割がどのように対応すべきか分からないとしている。

「マイナンバー制度」について企業はどのような対応をすべきか把握していますか？（従業員1万人以上の企業の回答）

　内閣府が2014年12月に公表した「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」について、「ガイドラインに沿った運用が必要であると知っていましたか」という質問では、「まったく知らなかった」が22％、「ガイドラインがあることは知っていたが、どのような内容かは分からない」が57％で、「ガイドラインの内容をよく知っている」の回答は21％にとどまっている。

企業はマイナンバーの取り扱いにあたり、内閣府が発表した「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に沿った運用が必要であることを知っていましたか？

　「マイナンバー制度に対応するために、すでにシステム対策の準備はおこなっていますか」という質問では、「何も準備を行っていない」が29％となった。また、「何も準備を行っていない」「現在、システム対策を『選定中』である」と回答した中で、期日を決めているという回答も20％だけとなった。

マイナンバー制度に対応するために、すでにシステム対策の準備はおこなっていますか？

　ミロク情報サービスでは、2月から「マイナンバー制度セミナー～マイナンバー制度が企業に与えるインパクト～」として、システム対応に関するセミナーを全国で開催しているが、セミナーに参加した企業の人事・総務・経理部門の担当者3180人からも、「マイナンバーについての認識が甘かったことを実感した」「法令化による企業対応の内容の多さに驚いた」「リスクを回避するかがこの短期で可能なのかが不安で仕方ない」など、詳しく理解できていない点や準備不足の声が聞かれているとしている。