ディープソフト、メール誤送信対策に従量課金制～取り消すごとに1000円

　ディープソフト株式会社は18日、メール誤送信対策製品「DEEPAnchor」の販売形態において、従来のユーザー数無制限のライセンス購入型に加えて、従量課金型による提供を開始した。これにより、初期投資を抑えることが可能という。

　一般的に誤送信対策製品の多くは、ユーザー数によって費用が決まり、ユーザー数が多くなればなるほどコストがかさむことになる。そこでDEEPAnchorでは、ユーザー数に依存しないユーザー数無制限ライセンスを用意。シングルサーバー構成で120万円（税別）からで提供している。

　しかしながら、誤送信対策製品は誤送信が発生しなければ利用しないもので、従業員が十分気をつけていれば、まったくの無駄な投資に終わることもある。そこで「誤送信を防げた分だけ費用を支払う」という従量課金制メニューを新たに用意した。

　具体的には、基本使用料としてシングルサーバー構成で月額3万円（税別）がかかるほか、誤送信が発生したとユーザーが認識し、DEEPAnchor上の保留メールをユーザーが取り消すごとに1000円の費用が発生する。ただし、無制限に課金されるのを防ぐため、毎月最大課金限度額を設定。シングルサーバー構成の場合は12万円（同）が限度となる。

　さらに、この従量型の課金モデルは初年度のライセンスにおいてのみ適用可能で、次年度以降の使用料については、従来のユーザー数無制限型における保守費用に自動で移管される。従量課金制による初年度の最低使用料の合計は36万円（同）となるが、次年度以降も同額の年額36万円（同）で引き続き利用が可能という。

　なお、DEEPAnchorは、主要機能として「強制Bcc変換機能」「メールの一時保留機能」「添付ファイル処理」「拒否フィルタ」「AlwayasBcc機能」「ユーザ機能」などを備えている。