富士通、会津若松市、東北電力、スマートコミュニティ事業計画を策定へ

　富士通株式会社、会津若松市、東北電力株式会社の3者は17日、会津若松地域におけるスマートコミュニティの実現に向けて、マスタープラン（事業計画）を策定すると発表した。

　3者が共同で申請した「会津若松地域スマートコミュニティ導入事業プロジェクト」が、経済産業省の「平成23年度 スマートコミュニティ導入促進事業」として採択されたことで、一般社団法人 新エネルギー導入促進協議会の支援のもと実施するもの。2012年9月のマスタープラン提出に向けて、今後具体的な活動内容を検討するという。

　現時点で検討されているのは、「福島県復興計画（第1次）」を実現するための、1）分散型に配置されたバイオマス発電による熱電併給によるまちづくり、2）太陽光発電/蓄電池の導入促進と地域災害対策との連動、3）エネルギーコントロールセンターの構築など。

　プロジェクトを始めるにあたって、2011年10月から2012年3月まで「会津若松地域におけるスマートコミュニティの事業化可能性調査」を実施しており、その結果、会津若松地域における再生可能エネルギーとして、太陽光発電や風力発電、木質バイオマス発電などで約15万キロワット以上の賦存量を確認するとともに、再生可能エネルギーの効率的活用についても検討できたという。

　これらを基に、福島県における「福島県復興計画（第1次）」および会津若松市における「地域活力の再生に向けた取組み－復興対策－」に則り、再生可能エネルギーが豊富な会津若松市を基点としたスマートコミュニティの構築や、低炭素社会の実現、新たな産業の創出などを目指すとしている。

スマートコミュニティ実現イメージ