米HP、PC事業分離を見送り

　米Hewlett-Packard（以下、HP）は27日（米国時間）、PC事業などを手掛けているPersonal Systems Group（PSG）を社内にとどめる決断をしたと発表した。

　PSGの分離については、8月18日に発表された、同社の2011年度第3四半期決算の中で、PSGのスピンオフや売却などを含めて、今後1年～1年半で検討すると言及されていた。当初は、当時のレオ・アポテカーCEOのもとで検討されていたが、その後アポテカー氏が9月に退任。後任のメグ・ホイットマンCEOのもとで引き続き検討されてきたものの、今回わずか2カ月での決断となった。

　ホイットマンCEOは、「分離の影響を客観的に評価した結果、HP内にPSGをとどめておくことが、顧客とパートナー、また株主や従業員にとって正しいことが明白になった」と、プレスリリースの中でコメントしている。

　なおHPでは検討にあたって、専門家の意見なども取り入れて行ったが、サプライチェーンと調達に関する影響が大きいこと、また、PSGがHPのソリューションポートフォリオおよびブランド価値に貢献していることなどがわかったという。