米HPがPC事業を分離へ、webOS事業は打ち切り

企業向けソフトベンダー英Autonomyの買収も


 米Hewlett-Packard(以下、HP)は18日(米国時間)、PC部門の分離を検討していることを発表した。同日も発表された2011年度第3四半期決算の中で明らかにしたもの。今後は、法人向け事業にリソースを集中させるため、事業のスピンオフ、あるいは売却などを今後1年~1年半で検討する。

 HPのPC事業を手がけるPersonal Systems Group(PSG)は、2010年度に410億ドルを売り上げており、世界トップクラスのPCシェアを持つ。しかし、2011年度第3四半期の売上高は前年同期比3%減と減収になっており、中でも法人向けPCが同9%増だったのに対し、コンシューマ向けPCは同17%減と落ち込んでいた。

 また、米Palmの買収を通じて獲得したモバイルプラットフォーム「webOS」の事業も打ち切る方針。米国ですでに提供している、webOS搭載タブレット端末「HP TouchPad」やスマートフォンの開発は打ち切り、webOSの価値を生かせる別の方策を模索するという。

 さらに今回は、企業向け情報管理ソフトを手がける英Autonomyの買収意向も発表された。1株当たり25.50ポンド(42.11ドル)での買い取りを提案しているとのことだ。

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