グーグル、被災企業や自治体などに「Google Apps for Business」を1年間無償提供

　グーグル株式会社は16日、東日本大震災で被災した企業や、自治体・公共団体ならびに認定NPOなどを支援するため、「Google Apps for Business」を1年間を上限として、無償提供すると発表した。

　今回の震災によってメールやチャットなどの通信環境を失った場合、あるいは自宅や避難所など、通常の勤務地と異なる場所での勤務を余儀なくされ、コミュニケーションツールがないと業務遂行が困難になる企業・団体が対象となる。申込期限は7月11日までだが、状況により延長される場合もあるという。

　この無償提供は、利用企業・団体から申告があるか、利用開始1年後に終了するが、自動的に有償サービスへ移行することはない。

　申し込みはこの取り組みに賛同した販売代理店経由での受付となり、現在はソフトバンクテレコム株式会社が名乗りを上げている。

　また今回は同時に、被災地域内でGoogle Apps for Businessをすでに利用している企業・団体について、更新期限を6カ月延長することも発表された。Google Apps for Businessを利用中の被災地域の企業、自治体、公共団体、被災地域を支援する認定NPOなどで、この震災によって更新手続きが困難になっている場合、支払いと更新手続きの期間を6カ月猶予する。

　こちらの手続きは、グーグルのWebサイトから可能だ。

　なおグーグルでは、50アカウントまでの小規模グループ向けサービスとして、「Google Apps 無償版」を提供しており、Google Apps for Businessを必要としない場合は、こちらを利用してほしいと呼びかけている。