日立、社会インフラの制御システム向けセキュリティソリューションを提供開始

　株式会社日立製作所（以下、日立）は、電力や交通など社会インフラの制御システムを対象として、サイバー攻撃によるセキュリティインシデント発生時の事業継続可否の判断を可能とする、制御システム向けセキュリティ監視ソリューションを10月13日から提供開始する。

　ソリューションでは、新たに開発した専用の監視・検知装置群を活用することにより、制御システム内のインシデント発生を早期検知し、特定が困難だった発生元や伝播ルート、影響範囲を分析・可視化する。

制御システム向けセキュリティ監視ソリューションの概要図

　セキュリティ監視装置と、日立の「NX NetMonitor」をはじめとしたインシデント検知装置群を組み合わせて導入し、既存の制御システムでも利用が可能。導入時にシステムに与える影響が小さいため、頻繁なシステム改修が困難な制御システムにおいても、導入後の検証コストや稼働リスクを最小限に抑えながら、保守員によるインシデントの早期検知と一次対処を実現する。

　これにより、社会インフラの制御システムについて、これまで究明が困難だったインシデントの発生状況やその影響範囲を早急に把握できるようになり、緊急時に行う一連の判断・対応を迅速化し、サイバー攻撃によるインシデント被害の拡大を防ぐことが可能となる。

　日立のエンジニアによる導入コンサルティングサービスも提供することで、インシデント検知装置の適切な導入を支援する。制御システムの構成や機器間のデータフローを熟知するOT系エンジニアと、情報セキュリティの設計・対策の経験が豊富なIT系エンジニアが、顧客の制御システムに対して、OTとITの知見を活用しながら、インシデント検知装置の最適な設置箇所を提案する。

　また、インシデント対応コンサルティングサービスにより、顧客のセキュリティ対策体制の構築や、インシデント発生時の復旧対応を支援。一次対処後に行う復旧作業においては、日立が顧客と共同でその対応にあたるとともに、システム監視や対応の改善策の提案などを行う。

　ソリューションの価格は個別見積もり。日立では、11月1日～2日に東京国際フォーラムで開催する「Hitachi Social Innovation Forum 2017 TOKYO」において、ソリューションを紹介する。