国内企業の人材戦略と人事給与ソフトの市場動向、業務の自動化など働き方改革の取り組みが始動～IDC Japan調査

　IDC Japan株式会社は3日、国内企業の人材戦略と人事給与ソフトウェア市場動向の調査結果を発表した。

　国内企業など629人を対象として、生産性の向上や労働力の確保を目的に各社で進む働き方改革について、推進者／取り組みと課題／関連するIT利用の実態を調査したもので、レポートではその結果を、5％以上の業績「増加」企業とその他との比較、従業員規模別の傾向、ベンダーの取り組みを報告している。

　働き方改革の推進者については、「経営者」が42.4％と高く、「人事部長」（24.5％）と「経営企画」（20.3％）が続いている。

働き方改革の段階とIT活用（出典：IDC Japan）

　IDC Japanでは、働き方改革を3つの段階で捉えており、今回の調査では多くの企業が初期の「管理の強化」段階にあり、「就業規則や制度の見直し」「勤怠管理の強化」で長時間労働の抑止に取り組んでいると説明。一方、5％以上の業績増加企業では、働き方改革予算をIT導入にも適用する予定があるほか、IT活用の重要性や効果に対する認識がその他に比較して高い傾向を示しており、先進的な企業の取り組みは第2段階の「効率性と生産性向上」で、ITを活用したコミュニケーションの活性化に取り組んでいるとしている。

　働き方改革に関連して、人事管理とコラボレーションなど22種類のIT利用についての調査では、ビジネスチャットと社内SNS、スマートフォン向けビジネスアプリ、タレントマネジメント導入に高い関心があった。また、生産性向上のために自動化したい業務としては、「勤怠管理」と「経費と交通費精算」が挙げられた。

　IT導入においては、「自社業務への適合性の高さ」と「操作性の良さ」が重視され、課題としては「効果の試算」「適用すべきIT技術／システムの選択」「適正コストの試算」が挙げられた。働き方改革を支援する広範囲な業務の全体最適化には、コラボレーションと情報分析など広範囲な機能を、段階的に導入できるサービスメニュー化が必要だと分析している。

　IDC Japanソフトウェア＆セキュリティ シニアマーケットアナリストのもたい洋子氏は、「国内企業の働き方改革は、多くの企業が労務管理の強化段階にあるが、先進的な企業では社員間のシナジーを生むコミュニケーションの高度化で生産性を向上し、継続的な事業拡大を担う人材活用に向けて動き出している。国内企業は人事領域におけるICT活用で、これまで培ってきた組織対応の強さに加え、個々の従業員の個性や専門性を事業に生かすべきである。ICTを働き方改革に活用することで、取り組みの可視化、効果測定、新規プロジェクトへの最適な人材配置の実現を早期化する。今後の働き方改革の成熟度に合わせ、コグニティブ／AIシステムを軸にした国内のHR Techが活性化する」と述べている。