日立システムズ、監視カメラなどのIoT機器に対するサイバー攻撃検知サービスを開発

　株式会社日立システムズは30日、インターネットに接続された監視カメラや自動販売機などの機器（IoT機器）に対するサイバー攻撃を検知するサービスを開発したと発表した。サービスは2017年6月から、主にIoT機器メーカー向けに提供する予定。

　日立システムズでは、IoT機器を標的とした攻撃の増加などを受け、組み込みソフトウェアと遠隔監視サービスの組み合わせにより、IoT機器に対するサイバー攻撃を検知するサービスを開発した。

サービス利用イメージ（※IoT機器、IoTゲートウェイはLinux OSのみが対象）

　サービスは、IoT機器本体や、各IoT機器とインターネットとの中継を行うIoTゲートウェイに、独自開発したソフトウェアをあらかじめ組み込んでおき、ソフトウェアが検知したサイバー攻撃を、日立システムズのセキュリティオペレーションセンター（SHIELD SOC）に知らせることにより、セキュリティリスクを把握し、早期に対処できる仕組みとなる。

　ソフトウェアは、日立システムズとグループ会社の株式会社セキュアブレインが、IoT機器に対するサイバー攻撃の手法や傾向を分析して開発。セキュリティオペレーションセンターと連動する仕組みにより、ソフトウェア自体の機能を絞り込んでおり、ソフトウェアを動作させてもIoT機器本来の動作を妨げにくくなっており、ソフトウェアの定期的なアップデートも不要となる。

　日立システムズでは、サービスを自社のIoT/M2M事業で活用するとともに、IoT機器、IoTゲートウェイを開発するメーカーに対して幅広く提供し、2019年までに10万台のIoT機器・IoTゲートウェイへの導入を目指す。