日立、監視カメラや入退室管理などフィジカルセキュリティデータ管理の統合プラットフォームを開発

　株式会社日立製作所（以下、日立）と株式会社日立産業制御ソリューションズ、株式会社日立国際電気、株式会社日立システムズのグループ会社3社は22日、監視カメラや入退室管理システムなどの各種フィジカルセキュリティシステムのデータや、IoTの各種センサーデータなどを一元的に収集・蓄積・分析する基盤として、統合プラットフォームを開発したと発表した。

　日立では、これまで監視カメラ映像や各種センサー情報、入退室管理情報など、物理的なセキュリティに関するデータであるフィジカルセキュリティデータは、それぞれのシステム内で独立して扱われていたと説明。一方で、複数のシステムが導入されることが多い監視や入退室管理業務などの現場では、異なるシステム間でのデータ共有ができず、監視情報の分断やオペレーションコストの多重化などの課題が生じていた。

　また、近年、IoTの進展により、各種センサーデータを収集・分析し業務改善や経営課題の解決を行うデジタルトランスフォーメーションの実現に向けた要望から、フィジカルセキュリティやIoTのデータをビッグデータとして活用するニーズも高まっており、こうした課題への対応として新たなプラットフォームを開発した。

　開発した統合プラットフォームでは、監視カメラや入退室管理システムなどの各種フィジカルセキュリティデータを収集・蓄積し、対象データを一元的に見える化できる。さらに、IoTの各種センサーデータの収集・蓄積にも対応。フィジカルセキュリティデータと合わせて、AIやアナリティクスソフトウェアにより、人（従業員、来訪者など）やモノ（設備、在庫、業務環境など）の動線・動作・状況を分析することで、業務改善や経営課題の解決につなげられ、事業者はセキュリティの向上に加えて、業務改善や経営課題の解決にも活用できるとしている。

　今後、日立グループでは、今回のプラットフォームを活用したソリューションを順次開発し、電力、交通、製造、空港、物流、金融、自治体・街区など大規模案件を中心にソリューションを提供していく。また、IoTプラットフォーム「Lumada」と連携し、さまざまな分野に対応していく予定。