NEC、ASEAN6カ国の政府職員向けにサイバーセキュリティ研修を実施、JICAからの受託業務で

　日本電気株式会社（NEC）は17日、独立行政法人国際協力機構（JICA）から「サイバー攻撃防御演習」の研修業務を受託したと発表した。ASEAN地域6カ国のサイバーセキュリティ主管官庁の職員ら約20名を対象に、最新の脅威情報・対策法などを講義する。

　サイバー攻撃は近年多発しており、政府機関や重要インフラをいかに保護するかはASEAN諸国においても大きな課題となっている。

　今回の研修は、カンボジア、インドネシア、ラオス、ミャンマー、フィリピン、ベトナムの各国でサイバーセキュリティに携わる政府職員が参加する。今後3年間実施され、その第1回目が2月20日～3月2日に日本で開催される。

　研修は、先進的な事例の紹介といった講義スタイルのものに加え、より実地的な演習も行う。政府機関が標的型攻撃を受けて被害が出たとの想定で、組織間の連携、問題部分の特定および分離、被害状況の確認など一連の工程を学習する。