Microsoft、Azureの顧客を知的財産訴訟リスクから保護する「Azure IP Advantage」プログラムを提供開始

　米Microsoftは8日、Microsoft Azureの顧客に対して、特許侵害訴訟などの知的財産（IP）関連リスクへの保護を提供する「Microsoft Azure IP Advantage」プログラムを発表した。

　Microsoftでは、米国では過去5年間において、クラウド関連の知財訴訟の数が22％増加し、NPE（非実施主体）によるクラウド関連特許の取得数も35％増加しているという調査を紹介。クラウドへの移行が進む一方で、企業はクラウドにおいて増加する知財訴訟リスクに対応することも重要になっているとした。

　Microsoft Azure IP Advantageは、こうした訴訟リスクに対して、上限なしの補償を提供。プログラムの対象範囲を、Azure HD Insightに使用されているHadoopなど、Azureの基盤となるオープンソーステクノロジーにも拡大した。

　また、Azureの顧客に対して、Azure上で稼働するサービスに対する訴訟を起こされた場合の反論用に、Microsoftの特許1万件を利用可能にする。また、将来的にマイクロソフトが特許をNPEに譲渡する場合でも、Azureの顧客に対しては権利を行使しないことを確約させるとしている。