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大塚商会、「らくらくマイナンバー対応システム」で支払調書作成機能をオプション提供

 株式会社大塚商会は15日、マイナンバー管理システム「らくらくマイナンバー対応システムVer1.4/支払調書テンプレート」の販売を開始した。価格は「スタンダード(スタンドアロン版)」が18万円から。導入にあたっては保守料などが別途必要となる。2017年1月10日出荷予定。

 「らくらくマイナンバー対応システム」は、従業員、扶養家族、個人事業主、株主など、会計処理上必要となるマイナンバーを統合管理するためのシステム。マイナンバーなしの手書き帳票に対し、マイナンバーを当て込み印字できる。認証、暗号化、ログ収集の機能も備える。

 これに対し、「支払調書テンプレート」はオプションとして提供される。報酬や不動産関係の支払調書を作成することができる。また、「法人番号」にも対応する。

 すでに「らくらくマイナンバー対応システム」を単体導入している事業者は、8万円で「支払調書テンプレート」を利用できる。