キヤノンMJ、電子ファイリングシステムを電子帳簿保存法に対応させるオプション

　キヤノンマーケティングジャパン株式会社（以下、キヤノンMJ）は23日、電子帳簿保存法に対応した電子ファイリングシステム「Report Shelter」において、「e文書オプション」を7月1日より販売開始すると発表した。

　Report Shelterは、スキャナなどを使って紙文書を取り込み、効率的な電子化を実現するファイリングシステム。今回は、電子帳票保存法におけるスキャナ保存の要件緩和に対応するため、タイムスタンプ付与などを行える「e文書オプション」を新たに提供する。

　このオプションでは、キヤノンのドキュメントスキャナを活用する場合、ワンタッチでスキャンを行え、画像情報とインデックス情報を確認してタイムスタンプを付与できる。また、複数のデータの一括検証やデータ変更時の履歴も管理可能で、タイムスタンプの検証や改ざん検知に役立つとした。

　なお、タイムスタンプではアマノビジネスソリューションズ株式会社と連携し、付与する間隔により年間定額料金を設定して、ランニングコストの低減を実現。またERPや会計システムと連携することで、表示している伝票の証憑イメージをボタンひとつで確認できる仕組みを提供するなど、スキャナ保存制度の「可視性」の要件に対応するとしている。

　製品連携では、従来通りのカスタマイズ案件に加え、グループ会社のスーパーストリーム株式会社が提供する「SuperStream-NX」や、株式会社オービックビジネスコンサルタント（OOBC）の「勘定奉行」シリーズとの協業により、URL連携で利便性の向上を図る。あわせて、会計帳簿や帳票の電子保存のアーカイブは、高圧縮処理が可能なJFEシステムズ株式会社の「DataDelivery」によりコンパクトに管理できるという。

　一方、運用面ではキヤノンMJの文書管理コンサル部門が支援するほか、電子帳票保存法の要件対応や申請のサポートに関してはSKJ総合税理士事務所が対応するなど、トータルでコンサルティングを行うとのこと。

　価格は、「ReportShelter 6（同時3ユーザー）」と「e文書オプション」で300万円（税別）から。別途、タイムスタンプサービス使用料が必要となる。

e-文書法対応ビジネスのエコシステム