大河原克行のクローズアップ！エンタープライズ
Windows Server 2003からの移行が再加速？ マイクロソフトに聞く、サポート終了直前の状況
（2015/7/8 06:00）
2015年7月15日のWindows Server 2003のサポート終了まで、あと1週間となった。だが、ここにきて、Windows Server 2003から新たな環境に移行する動きが再び加速しはじめており、この勢いは、今年秋ぐらいまで続きそうだという。
いま、Windows Server 2003を取り巻く環境でなにが起こっているのか。日本マイクロソフト サーバープラットフォームビジネス本部 クラウドビジネス開発部の藤本浩司部長と、NEC ITプラットフォーム事業部第六基盤統括部の秋山聡マネージャーに、Windows Server 2003サポート終了直前の状況、そして今後の取り組みについて聞いた。
遅れている移行作業、マイクロソフトの目標は未達か
本誌では、2015年6月15日付けで、Windows Server 2003のサポート終了1カ月前の状況をレポートした。
そのなかでも触れたように、Windows Server 2003からの移行は、業界の予測よりも遅れ気味になっているのは確かなようだ。
IDC Japanでは、国内で稼働するWindows Server 2003を搭載したサーバーは、2013年12月には36万台あったが、2014年12月時点で21万台に減少。さらに、2015年3月末時点には約14万台にまで減少した。
これに対して、日本マイクロソフトは、「2015年7月15日のサポート終了時点までに、Windows Server 2003の台数を約5万台にまで減少させる」としていた。
だが、業界関係者などの話をまとめると、7月15日のサポート終了時点では、5万台にまで減少させることは難しいようだ。
現時点でも7万台以上のWindows Server 2003が稼働している模様で、その多くが、そのままサポート切れを迎えそうなのだ。
なぜ移行は遅れているのか？
業界の予想に比べて切り替えが遅れているのは、いくつかの要因がある。
ひとつは、Windows Server 2003移行に伴う作業量が予想以上に多く、開発量も増大。予算確保の観点で問題が発生したり、要員不足や移行期間の長期化といった問題が発生している企業が多いという点だ。
これは前回のレポートでも、JEITAの調査結果をもとにして明らかにしている。
「開発工数が増加している点を突き詰めていくと、日本の企業固有ともいえるアプリケーションの作り込みが行われている場合が多いこと、さらに、10年前にシステム構築した際の仕様書がないこと、サポート契約を結んでいる会社が変わってしまい、引き継ぎがうまく行われていない場合などがある。そのため、新たな環境において、アプリケーションのテストがうまくできないといった課題が発生。これも工数を増やすことにつながっている」（日本マイクロソフトの藤本部長）とする。
2つめは、2015年4月以降の新年度予算において、Windows Server 2003への移行に、ようやく着手した企業が意外にも多いという点だ。
NECの秋山マネージャーは、「2014年度の予算は、Windows XPからの移行に集中させてしまったため、Windows Server 2003に関する予算計上が2015年度になってしまった企業が多いのが実態。特に中堅、中小企業でそうした動きが目立つ」とする。
実際、2014年度上期まで、Windows搭載PCの需要は順調に推移しており、Windows XPからの移行が、この時期までずれ込んでいたことを裏づける。
大手システムインテグレータのなかには、Windows XPとWindows Server 2003の同時移行を提案していた例もあったが、予算措置に限界がある中堅、中小企業ユーザーにおいては、そうした対応ができず、遅れを生じることになったということも見逃せない。Windows XPの移行の遅れが、そのままWindows Server 2003の移行の遅れにつながっている。
3つめは、2015年10月から付与が開始されるマイナンバー制度にあわせて、システム改変に取り組むという企業があることだ。この動きも、2015年度予算のなかで、Windows Server 2003からの移行を行う企業を増やす原因のひとつになっている。
そして、4つめには、基幹系サーバーなどの重要なサーバーについては、移行が完了しているものの、部門が導入したサーバーなど、情報システム部門の管理対象外となっているサーバーの移行が遅れているという実態だ。
NECでは、Windows Server 2003で動作しているファイルサーバーを見つける「ファイルサーバー発見サービス」を無償で提供しているが、大手企業のなかには、このサービスを利用することで、Windows Server 2003を搭載しているサーバーを新たに発見し、その対策に乗り出すとことになったという例が出ているという。ここでは、同時に100台規模のWindows XPも発見されたケースもあったという。
「移行はすべて完了したと思っていたが、最終点検をしてみたところ、気がつかないところで利用されていたという例が出ている」（NECの秋山マネージャー）というわけだ。
こうした例のように、あまり重要でないサーバーや、ほとんど使われていなかったサーバーなどについても、ここにきて対策が始まるといった動きが出ているようだ。
だが、移行が遅れている企業に聞くと、遅れているのには、それぞれに理由があることがわかる。これは裏返してとらえれば、移行が遅れているものの、新たなOS環境への移行を前提としているともいえるだろう。
むしろ、移行需要がこれから伸びる
日本マイクロソフトの藤本部長は、「7月15日を過ぎて、置き換え需要が減少するということはない。むしろ、これから秋にかけて需要が伸びると予想している」と語る。
実は、2014年度の国内サーバー市場は、仮想化やサーバー統合の動きもあって出荷台数は前年割れとなったが、サーバーOSであるWindows Serverの出荷金額は、前年同期比10％以上で推移。Windows ServerのCAL（クライアント・アクセス・ライセンス）では30％増以上の成長を遂げている。また、リモートデスクトップサービスも、前年同期比35～40％増の成長を遂げているという。
サーバー本体の売れ行きは前年割れとなっているものの、日本マイクロソフトの立場から見れば、Windows Server 2003のビジネスは売り上げ拡大につながっているというわけだ。
そして、この動きは今年秋まで続くと、日本マイクロソフトでは見込んでいる。
その見込みの背景にあるのは、2010年にサポートが終了したWindows 2000 Serverの時の経験だ。
Windows 2000 Serverのサポート終了時期は、2010年7月13日であり、Windows Server 2003の7月15日と比べても、終了日のタイミングはほぼ同じだ。
この時のWindows Serverの動きをみると、むしろ6月から販売が伸び出し、10月ぐらいまで、その動きが続いていたという。
NECの秋山マネージャーは、「あるシステムインテグレーターでは、2015年6月のWindows Server搭載サーバーの販売台数が、過去5年間で最大になったという報告がある」とし、今年4月以降、サーバー本体の売れ行きも上向き始めていることを示す。
こうした傾向について、日本マイクロソフトの藤本部長は、「もともとは、サポート終了後に新たな環境への移行が集中しないように、かなり前から移行の必要性を訴えてきたが、結果として、サポート終了後に移行するユーザーが多くなってしまったことは反省点である」としながらも、「引き続き、継続的なサポートを行い、Windows Server 2003から移行を支援していく」と語る。
日本マイクロソフトでは、商工会議所などと連携して、全国規模でWindows Server 2003の移行に関するセミナーを開催しているが、5月に入って開催したセミナーでは、昨年開催した際の3倍規模の参加者が訪れるなど、ここにきて急速な勢いで関心が高まっていることを示す。
移行セミナーに多くの人が訪れはじめていることも、これから移行需要が伸びると判断する材料のひとつになっている。
サポート終了後も移行支援は継続へ
では、7月15日のWindows Server 2003のサポート終了後は、業界では、どんな取り組みをするのだろうか。
日本マイクロソフトでは、2014年1月から2015年7月15日までの約1年半を、「サーバー移行支援強化期間」と位置づけ、各種サービスを提供してきた。
具体的なサービスとしては、エンドユーザーおよびパートナー向けのWindows Server 2003移行相談窓口「Cloud Direct」や、移行に関する情報を一元的に提供する「Windows Server 2003移行ポータル」（http://aka.ms/ws03mig）の開設、サーバー乗り換え購入支援サービスなどである。
だが、これらの期間中に提供してきたサービスは、7月15日以降も、基本的にはしばらく継続的に実施されることになりそうだ。
日本マイクロソフトの藤本部長は、「各種サービスを通じて、継続的なサポートを実施していく考えであり、すぐには終了しない。今後の移行状況をみながら、規模を縮小したり、支援サービスを終了するといったことになる。ひとつの目安は、2015年内ということになるだろう」とする。少なくとも秋まではこれらのサービスは現状の体制で継続されることになりそうだ。
一方でベンダー各社も、用意したさまざまな移行支援策を、7月15日以降も継続する姿勢をみせる。
まだ移行が完了していないユーザーを支援することは、ユーザーのためでもあるが、同時に、ベンダーにとってもビジネスチャンスにつながるからだ。
「サーバー本体だけのリプレースということを考えると、仮想化やサーバー統合、クラウドへの移行などによって、決して販売台数が伸びるわけではない。だが、新たな環境に移行したあとに、攻めのITへと進化させることができるインフラが整うともいえる。そこに向けて新たな提案を行うことで、お互いにWin-Winになれる環境になる」（NECの秋山マネージャー）とする。
だが、その一方で、そのままWindows Server 2003を使い続けることを社内決定しているユーザーが残っているのも事実だ。
Windows Server 2003のサポート終了後には、セキュリティ更新プログラムが提供されなくなることから、セキュリティリスクが増大。データ消去やシステム破壊、情報漏えい、Webサイトが改ざんされるといった可能性がある。
「なかには、『うちのサーバーには重要な情報がなにも入っていないから大丈夫だ』という声もあるが、踏み台となってほかのサーバーに攻撃したり、ウイルス配布サイトに仕立て上げられたりなどのリスクが想定されることを、さらに周知していく必要がある」と、NECの秋山マネージャーは語る。「今後は、これまで以上に、地道な啓発活動が重要になるだろう」と続ける。
Windows Server 2003のサポート終了に伴う各社の取り組みは、7月15日もしばらく続くことになりそうだ。そして、移行需要もしばらく続きそうである。
