2020年夏の混雑、働き方改革に向けた選択肢のひとつ仮想デスクトップを試してみよう。

ヴイエムウェア株式会社は「VMware Horizon® 7 on VMware Clound™ on AWS」 と 「VMware Horizon® Cloud Service™ on Microsoft Azure」で利用可能なVMware Horizon Universal Licenseを90日間お試しキャンペーンとして提供する。

働き方改革の実現には、時間や場所を問わず自宅やモバイルでも業務に必要なアプリケーションやデータにセキュアかつ容易にアクセスできるデジタルワークスペースの整備が必須だ。ヴイエムウェアでは、そのために仮想デスクトップ基盤（VDI）「VMware Horizon」をオンプレミスから、複数のクラウドに対応できるものとして提供している。その中で、今回、「Horizon 7 on VMware Cloud on AWS」 と 「Horizon Cloud on Microsoft Azure」の90日間お試しキャンペーンを開始する。働き方改革や2020年夏の混雑緩和に仮想デスクトップの導入を検討している企業は試してみるのもよいだろう。

働き方改革や来年夏の混雑に向け、デジタルワークスペースは必須

少子高齢化が進み、労働力人口が減る中、企業では優秀な人材の確保が急務になっている。多くの企業が働き方改革に取り組み、社員一人ひとりがそれぞれの事情に合わせて、時間や場所にとらわれない働き方をするテレワークの導入も相次いでいる。

一方で、直近で大きな課題となっているのが2020年夏に首都圏を中心に発生が予想される交通混雑への対応だ。自治体や関係団体では企業に向けて、2020年夏の通行量削減への協力を呼びかけることになるようだ。そうした中、ある大手OA機器メーカーは働き方改革の一環として、2020年夏、本社勤務の社員約2000人を一斉に在宅勤務やサテライトオフィスでの勤務に切り替えると発表した。これによって、同社では時間や場所にとらわれない柔軟な働き方やBCP対応への取り組みを強化しながら、混雑緩和に貢献していく考えだ。

こうした働き方改革やテレワークの推進には、時間や場所を問わず仕事を進めることができる環境の整備が必要になる。「日本企業では、最近SaaSやモバイルなど様々な種類のアプリケーションが使われるようになっています。しかし、業務アプリケーションはなお、Windowsベースのものが多くあります。そうした中で、安全にWindowsベースのアプリケーションを社外で利用するには仮想デスクトップや仮想アプリケーションの利用が最適。アプリケーションとデータはデータセンターやクラウド上でしっかり守り、そこにアクセスすることで、社外でも職場と同じように仕事ができるデジタルワークスペースが実現します」とヴイエムウェアの西山　高徳氏は語る。

ヴイエムウェアはデジタルワークスペース実現のために、インテリジェントベースのプラットフォーム「VMware Workspace ONE」を提供している。その構成要素のひとつである仮想デスクトップ基盤(VDI)「VMware Horizon」はすでに金融機関や製造業、サービス業など多くの企業に導入されている。VMware Horizonは仮想化テクノロジーを活用し、Windowsアプリケーションの管理コストの削減、セキュアなリモートからのWindows環境の利用などを実現している。

俊敏性や柔軟性を備えた仮想デスクトップをクラウドで提供

そうした実績の上にヴイエムウェアは、オンプレミスだけでなく、Horizonを複数のクラウドにわたって拡張し、マルチクラウド対応の仮想デスクトップサービスを提供している。

これによって、企業は自社に最適な環境を選んで、仮想デスクトップの利用が可能になる。そして、データセンターの迅速な拡張や BCP/DR など様々なケースでの活用が可能で、より優れた、高い費用対効果を持つデジタルワークスペースの実現に役立つ。

まず、クラウド上にデスクトップ環境を構築する「Horizon 7 on VMware Cloud on AWS」について見てみよう。

Horizon 7 on VMware Cloud on AWSはAWS上でHorizonが提供され、オンプレミスのよさをそのままに、クラウドの柔軟さを生かせる。オンプレミスとクラウドのシームレスな運用が可能なので、すでにオンプレミスでHorizonを運用している企業がVMware Cloud on AWS上に環境を構築することで、事業継続や災害対策の実現が可能だ。

また一方、Horizon Cloud on Microsoft AzureはIaaSを活用しており、ヴイエムウェアがHorizonのインフラを管理、ユーザー企業はデスクトップとアプリケーションを管理する。業務用サーバーがMicrosoft Azure上にある場合には効率的な通信パスを確保でき、Office365を利用していれば高速なアクセスが可能だ。「シンプルな環境であれば、数時間で準備が完了し、利用サーバー数も伸縮自在で即時に反映されるため、特にスモールスタートしたいという企業に有効です」（西山氏）。

2018年7月、甚大な被害をもたらした西日本豪雨災害への対応のため、広島県はヴイエムウェアが提供したHorizon Cloud on Microsoft Azureをフルに活用した。県内だけでも100名以上の人命が失われ、600箇所以上で土砂災害が発生、住宅被害が14,000棟近くに及ぶ中で、広島県では交通遮断による通勤困難職員への対応や、他県からの応援職員のワークスペース確保が大きな課題になった。そこで急きょ、Horizon Cloud on Microsoft Azureを導入、通勤困難職員のリモートワークと、応援に来た他県の職員向けの仮想デスクトップ環境を構築、豪雨災害の復旧業務にあたった。

自治体や企業で着々と導入が進み、スモールスタートも可能

製造物流小売業として成長を続けるニトリホールディングスは社員が働きやすい環境作りに取り組んでいる。その中で課題になったのが、東京、札幌、大阪の本部で働く社員が在宅やサテライトオフィスで仕事をする場合のPC環境の整備だった。従来社給のPCを持ち出していたが情報漏えいのリスクもあり、PCを持ち帰ることも負担となっていた。そこで同社では海外の拠点も含めてアクセス可能なことや、繁閑に合わせて変動する利用時間へ柔軟に対応できること、1〜2週間の短期利用にも対応できることを要件に仮想デスクトップ環境を検討。Horizon Cloud on Microsoft Azureを導入することにした。導入にあたってはOffice365との親和性や業務アプリケーションとの連携、接続数に応じた従量課金制で、使いたい社員がいつでも利用できることも評価した。2019年1月に利用を開始したHorizon Cloud on Microsoft Azureは現在、短時間勤務制度利用者向けで利用され、個人所有のPCやスマートフォンでも使えるようになっている。また全国の店舗拠点を利用したサテライトオフィスや外出時のモバイル端末、海外拠点での業務でも利用されている。

このように、災害時の緊急対応や働き方改革への取り組みのために、Horizon 7 on VMware Cloud on AWSや Horizon Cloud on Microsoft Azureの利用が拡大しようとしている。「2020年夏に間に合わせて、オンプレミスの仮想デスクトップ環境を導入しようとしても、今からでは準備が間に合わないケースも多いでしょう。特にHorizon Cloud on Microsoft Azureであれば、短期間で導入でき、スモールスタートも可能なので、うってつけです」と西山氏は強調する。

2019年7月から1年間にわたり、ヴイエムウェアではHorizon 7 on VMware Cloud on AWSと Horizon Cloud on Microsoft Azure の 90日間お試しキャンペーンをスタートする。賛同した同社のクラウドパートナー各社からも同社の技術を採用したDaaS(Desktop-as-a-Service)の共同キャンペーンが実施されるという。働き方改革の推進や2020年夏に予想される、首都圏を中心とした交通混雑への対応のためにリモートワークを検討中の企業、PoC(概念実証)などで試したい企業はこの機会に活用してみてはどうだろうか。