日本IBM、ノリタケカンパニーとの戦略的アウトソーシング契約を更改

日本IBM (社長：橋本孝之、NYSE：IBM)は、株式会社ノリタケカンパニーリミテド(本社：愛知県名古屋市、社長：種村均、以下 ノリタケ)と、情報システムの運用・保守業務全般および業務アプリケーションの開発・保守に関して、両社が締結していた「システム受託サービス契約」(契約期間：2002年7月から2012年3月)を一年前倒しで更改します。従来の契約、新契約ともに日本IBMが「戦略的アウトソーシング契約」と位置づけているものです。新契約は、2011年3月から2017年3月までの6年1か月間で、従来の契約内容にノリタケの中期経営計画に沿った内容を新しく追加しています。

ノリタケは、2010年度から2012年度までの中期経営計画で、「経営体制のスリム化と経営インフラの整備・拡充」などを基本戦略に掲げ、急速に変化する市場に対応した新たな成長路線の構築に取り組んでいます。この中で、ノリタケは経営インフラの効率化を図るためグループ会社の統合や組織の再編、海外での事業拡大を目指しています。また、IT環境の変化や情報システムのリスク回避を図るほか、内部統制などにも対応していくこととしています。今回の契約更改に当たり、日本IBMは、これらの課題を情報システムの側から解決していくことを目指し、新契約の提案を行っていました。

新契約では、本社一体化による組織再編や情報システム整備を推進するため、業務アプリケーションの開発・保守の対象を拡大し、新たに本社に統合される子会社なども含めたグループ全体において標準化された開発プロセスを適用していきます。

これまでにも、ノリタケの基幹業務向けに活用しているIBMの統合ビジネスサーバー「IBM (R) System i (R) 」を、2010年末から2011年の年始にかけて、ノリタケの自社センターから日本IBMのデータセンターへ移転しました。

また、情報システムの整備に向け、各種サーバー群において、日本IBMのクラウド・サービス「IBMマネージド・クラウド・コンピューティング・サービス（以下IBM MCCS）」を活用します。「IBM MCCS」は、日本IBMのデータセンターからネットワーク経由でメモリーやCPUなどのIT資源を従量課金制で提供するクラウド・サービスで、処理する業務の量に応じて基本使用量を随時設定できると共に、業務量の増加に応じて自動的にIT資源を増加することができます。

既に、2010年8月から会計や人事などの業務向けサーバー約30台をIBM MCCSへ移行しており、今後、各システムのライフサイクルに合わせ、2012年7月までに順次、「IBM MCCS」へ移行していく予定です。

日本IBMのデータセンターは、電気系統や設備の冗長化・二重化による信頼性の向上、免震構造による堅牢な災害対策、高度なセキュリティー対策、環境問題への対応といった高度なシステム環境を提供します。

さらに、ノリタケは、海外事業を拡大させるため、グローバル規模での業務改革および標準化を目指しています。日本IBMは、海外生産拠点の情報システム早期立ち上げなどを可能にする効率的な経営インフラ基盤の構築に向けて支援していきます。

ノリタケは、日本IBMとのシステム受託契約を一年前倒しで更改することで、重要な経営資源である情報システムの最適化を実現し、ITコスト全体の削減など経営インフラの効率化を早期に実現することを目指します。

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